湖沼水質保全特別措置法 第12条

第12条 （適用除外等）

鉱山保安法（昭和二十四年法律第70号）第13条第1項の経済産業省令で定める施設である湖沼特定施設を設置する同法第2条第2項本文に規定する鉱山から排出水を排出する者に関しては当該鉱山について、電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第2条第1項第18号に規定する電気工作物又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第136号）第3条第14号に規定する廃油処理施設である湖沼特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出する者に関しては当該湖沼特定施設について、第8条の規定を適用せず、これらの法律の相当規定の定めるところによる。

２ 都道府県知事は、前項に規定する湖沼特定施設に係る排出水に起因する指定湖沼の水質の汚濁により生活環境に係る被害を生ずるおそれがあると認めるときは、前項に規定する法律に基づく権限を有する国の行政機関の長（第4項において単に「行政機関の長」という。）に対し、第8条の規定に相当する鉱山保安法、電気事業法又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による措置を執るべきことを要請することができる。

３ 水質汚濁防止法第23条第4項の規定は、前項の規定による要請について準用する。

４ 都道府県知事は、第1項に規定する湖沼特定施設について、第10条の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、行政機関の長に協議しなければならない。