電気通信事業法 第50条

(電気通信番号の使用及び電気通信番号計画)

電気通信事業法の全文・目次(昭和五十九年法律第八十六号)

第50条 (電気通信番号の使用及び電気通信番号計画)

電気通信事業者は、電気通信役務の提供に当たり、送信の場所と受信の場所とにあり、及びその間を接続する電気通信設備を識別し、又は提供すべき電気通信役務の種類若しくは内容を識別するために、次条第1項の認定を受けた電気通信番号使用計画(第50条の6第1項の変更の認定があつたときは、変更後のもの。第51条において「認定電気通信番号使用計画」という。)に従つて次条第1項又は第50条の12の指定があつた電気通信番号(総務大臣が定める番号、記号その他の符号をいう。以下同じ。)を使用しなければならない。ただし、ドメイン名(第164条第2項第2号に規定するドメイン名をいう。)、アイ・ピー・アドレス(同項第3号に規定するアイ・ピー・アドレスをいう。)その他の総務省令で定める番号、記号その他の符号を使用する場合は、この限りでない。

2 総務大臣は、次条第1項の認定(同項及び第50条の12の指定を含む。)その他の電気通信番号に係る事務の遂行に資するため、電気通信番号のほか、次に掲げる事項を記載した表(以下「電気通信番号計画」という。)を作成し、これを公衆の閲覧に供するとともに、公示しなければならない。これを変更したとき、又はこれに第50条の13の規定による記載をしたときも、同様とする。 一次に掲げる電気通信番号の別 二当該電気通信番号により識別する電気通信設備又は提供すべき電気通信役務の種類若しくは内容 三次に掲げる条件その他の当該電気通信番号の使用に関する条件がある場合には、その内容

3 電気通信番号計画は、これにより次に掲げる事項が確保されるものとして作成されなければならない。 一電気通信番号により電気通信事業者及び利用者が電気通信設備の識別又は電気通信役務の種類若しくは内容の識別を明確かつ容易にできるようにすること。 二電気通信役務の提供に必要な電気通信番号が十分に確保されるようにすること。 三電気通信番号の変更ができるだけ生じないようにすること。 四電気通信番号が公平かつ効率的に使用されるようにすること。

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