電気通信事業法 第16条
（電気通信事業の届出）
電気通信事業法の全文・目次（昭和五十九年法律第八十六号）
第16条 （電気通信事業の届出）
電気通信事業を営もうとする者（第9条の登録を受けるべき者を除く。）は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二外国法人等にあつては、国内における代表者又は国内における代理人の氏名又は名称及び国内の住所 三業務区域及び次のイ又はロに掲げる場合にあつては、当該イ又はロに定める事項 四電気通信設備の概要（第44条第1項に規定する事業用電気通信設備を設置する場合に限る。） 五基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業を営もうとする場合にあつては、当該基礎的電気通信役務の提供に関する問合せを受けるための電話番号その他の連絡先 六その他総務省令で定める事項
２ 電気通信事業者以外の者が第164条第1項第3号の規定により新たに指定をされた場合における前項の規定の適用については、同項中「その旨」とあるのは、「第164条第1項第3号の規定により新たに指定をされた日から一月以内に、その旨」とする。
３ 第1項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第185条第1号を除き、以下同じ。）の届出をした者は、第1項各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
４ 第1項の届出をした者は、同項第3号又は第4号に掲げる事項を変更しようとするときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
５ 第1項の届出をした者は、第41条第4項の規定により新たに指定をされたときは、総務省令で定めるところにより、その指定の日から一月以内に、第1項第4号に掲げる事項を総務大臣に届け出なければならない。
６ 第1項の届出をした者が第164条第1項第3号の規定により新たに指定をされた場合において、当該指定により第1項第3号に掲げる事項に変更が生じたときにおける第4項の規定の適用については、同項中「を変更しようとするときは」とあるのは、「に変更が生じたときは、第164条第1項第3号の規定により新たに指定をされた日から一月以内に」とする。