電気通信事業法 第42条
（電気通信事業者による電気通信設備の自己確認）
電気通信事業法の全文・目次（昭和五十九年法律第八十六号）
第42条 （電気通信事業者による電気通信設備の自己確認）
電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、第41条第1項に規定する電気通信設備の使用を開始しようとするときは、当該電気通信設備（総務省令で定めるものを除く。）が、同項の総務省令で定める技術基準に適合することについて、総務省令で定めるところにより、自ら確認しなければならない。
２ 電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、第10条第1項第4号又は第16条第1項第4号に掲げる事項を変更しようとするときは、当該変更後の第41条第1項に規定する電気通信設備（前項の総務省令で定めるものを除く。）が、同条第1項の総務省令で定める技術基準に適合することについて、総務省令で定めるところにより、自ら確認しなければならない。
３ 電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、第1項又は前項の規定により確認した場合には、当該各項に規定する電気通信設備の使用の開始前に、総務省令で定めるところにより、その結果を総務大臣に届け出なければならない。
４ 前三項の規定は、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者について準用する。この場合において、第1項及び第2項中「第41条第1項」とあるのは「第41条第2項」と、同項中「同条第1項」とあるのは「同条第2項」と読み替えるものとする。
５ 第1項から第3項までの規定は、第108条第1項の規定により指定された第一種適格電気通信事業者について準用する。この場合において、第1項及び第2項中「第41条第1項」とあるのは「第41条第3項」と、同項中「同条第1項」とあるのは「同条第3項」と読み替えるものとする。
６ 第1項から第3項までの規定は、第41条第4項の規定により指定された電気通信事業者について準用する。この場合において、第1項及び第2項中「第41条第1項」とあるのは「第41条第5項」と、同項中「同条第1項」とあるのは「同条第5項」と読み替えるものとする。
７ 第41条第4項の規定により新たに指定をされた電気通信事業者がその指定の日以後最初に前項において読み替えて準用する第1項の規定によりすべき確認及び当該確認に係る前項において準用する第3項の規定により総務大臣に対してすべき届出については、前項において読み替えて準用する第1項中「第41条第5項に規定する電気通信設備の使用を開始しようとするときは、当該」とあるのは「第41条第4項の規定により新たに指定をされた日から三月以内に、同条第5項に規定する」と、前項において準用する第3項中「当該各項に規定する電気通信設備の使用の開始前に」とあるのは「遅滞なく」とする。