電気通信事業法 第157条の3
電気通信事業法の全文・目次(昭和五十九年法律第八十六号)
第157条の3
回線設置電気通信事業者が認定鉄塔等提供事業者に対し認定鉄塔等提供役務の提供に関する契約の締結を申し入れたにもかかわらず、当該認定鉄塔等提供事業者がその協議に応じず、若しくは当該協議が調わないとき、又は当該契約の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額若しくは提供の条件その他契約の細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者は、委員会に対し、あつせんを申請することができる。ただし、当事者が第143条の13第5項の申立て、同条第6項において準用する第35条第3項の規定による裁定の申請又は第3項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。
2 第154条第2項から第6項までの規定は、前項のあつせんについて準用する。この場合において、同条第6項中「第35条第1項若しくは第2項」とあるのは「第143条の13第5項」と、「同条第3項」とあるのは「同条第6項において準用する第35条第3項」と、「次条第1項」とあるのは「第157条の3第3項」と読み替えるものとする。
3 回線設置電気通信事業者と認定鉄塔等提供事業者との間において、認定鉄塔等提供役務の提供に関する契約の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は提供の条件その他契約の細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者の双方は、委員会に対し、仲裁を申請することができる。ただし、当事者が第143条の13第5項の申立て又は同条第6項において準用する第35条第3項の規定による裁定の申請をした後は、この限りでない。
4 第155条第2項から第4項までの規定は、前項の仲裁について準用する。
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