電気通信事業法 第161条

第161条 （聴聞の特例）

総務大臣は、第19条第2項、第20条第3項、第21条第4項、第27条の7、第29条、第30条第5項、第31条第4項若しくは第7項、第33条第6項若しくは第8項、第34条第3項、第35条第1項（第39条において準用する場合を含む。）若しくは第2項、第38条第1項（第39条において準用する場合を含む。）、第38条の2第4項、第39条の3第2項、第44条の2、第51条、第73条の4、第121条第2項又は第143条の13第2項、第3項若しくは第5項の規定による処分をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第88号）第13条第1項の規定による意見の陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２ 前項に規定する処分又は第44条の5の規定による処分に係る聴聞を行う場合において、当該処分が前条の規定により委員会に諮問すべきこととされている処分であるときは、当該処分に係る聴聞の主宰者は、委員会の委員のうちから、委員会の推薦により指名するものとする。

３ 第1項に規定する処分又は第44条の5の規定による処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。