電気通信事業法 第169条
(審議会等への諮問)
電気通信事業法の全文・目次(昭和五十九年法律第八十六号)
第169条 (審議会等への諮問)
総務大臣は、次に掲げる事項については、審議会等(国家行政組織法(昭和二十三年法律第120号)第8条に規定する機関をいう。)で政令で定めるもの(以下この条及び次条において単に「審議会等」という。)に諮問しなければならない。ただし、審議会等が軽微な事項と認めたものについては、この限りでない。 一第21条第2項の規定による特定電気通信役務に関する料金の認可、第33条第2項の規定による接続約款の認可、同条第10項の規定による第一種指定電気通信設備との接続に関する協定の認可、第108条第1項の規定による第一種適格電気通信事業者の指定、第109条第1項の規定による第一種交付金の額及び交付方法の認可、第110条第2項の規定による第一種負担金の額及び徴収方法の認可、第110条の3第1項の規定による第二種適格電気通信事業者の指定、第110条の4第1項の規定による第二種交付金の額及び交付方法の認可、第110条の5第2項において準用する第110条第2項の規定による第二種負担金の額及び徴収方法の認可又は第116条第1項において準用する第79条第1項の規定による支援業務規程の認可 二第12条の2第4項第3号ロ若しくはニの規定による電気通信設備の指定、第21条第1項の規定による基準料金指数の設定、第26条第1項各号の規定による電気通信役務の指定、第27条の3第1項の規定による移動電気通信役務の指定若しくは電気通信事業者の指定、第27条の5、第30条第1項若しくは第3項第2号若しくは第41条第4項の規定による電気通信事業者の指定、第31条第11項第1号の規定による同号に規定する特定関係事業者の指定、第33条第1項の規定による第一種指定電気通信設備の指定、第34条第1項の規定による第二種指定電気通信設備の指定、第50条第2項の規定による電気通信番号計画の作成、第50条の2第3項の規定による標準電気通信番号使用計画の制定、第164条第1項第3号の規定による同号ロ若しくはハに掲げる電気通信役務を提供する者の指定、第167条の3第1項の規定による同項に規定する電気通信事業者間の適正な競争関係が確保されているかどうかについての評価又は同条第2項の規定による調査及び評価の実施に関する方針の策定 三第110条第1項又は第110条の5第1項の規定による政令の制定又は改廃の立案 四第2条第7号イ、第7条各号、第8条第3項、第9条第1号、第10条第1項第3号イ若しくはロ(第12条の2第2項において準用する場合を含む。)、第12条の2第4項第2号若しくは第3号ロ若しくはニ、第19条第2項第2号、第20条第1項、第21条第1項、第24条第1号ロ、第26条第1項(第73条の3において準用する場合を含む。)、第26条の2第1項、第26条の3第1項若しくは第3項ただし書、第26条の4第1項、第26条の5、第27条の2(第1号を除き、第73条の3において準用する場合を含む。)、第27条の3第1項若しくは第2項(第73条の3において準用する場合を含む。)、第27条の5、第30条第1項若しくは第6項、第31条第1項ただし書、第2項、第5項ただし書若しくは第3号若しくは第4号、第8項若しくは第10項、第32条第3号、第33条第1項、第3項、第4項第1号イ、ロ若しくはホ若しくは第2号、第5項、第11項、第13項若しくは第14項、第34条第1項、第3項第1号イ、ロ若しくはホ若しくは第2号、第5項若しくは第6項、第36条第1項若しくは第2項、第38条の2第1項から第3項まで、第39条の3第3項、第41条第1項から第5項まで、第45条第1項ただし書、第50条の2第1項第4号、第50条の4第1号ハ若しくは第2号イ若しくはロ、第50条の7、第50条の11、第52条第1項、第70条第1項第1号、第87条第1項第2号、第107条第2号、第108条第1項各号若しくは第3項、第109条第1項から第3項まで、第110条第1項ただし書若しくは第2項(第110条の5第2項において準用する場合を含む。)、第110条の2第1項若しくは第2項、第110条の3第1項第1号、第110条の4第1項、第3項若しくは第4項、第110条の5第1項、第143条の9又は第164条第2項第1号、第4号若しくは第5号の規定による総務省令の制定又は改廃