電気通信事業法 第143条の2

第143条の2 （事業の認定）

電気通信事業の用に供する線路を設置するための鉄塔その他の総務省令で定める工作物（第3項第4号において「鉄塔等」という。）を電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業（以下この項及び第143条の4第3号において「回線設置電気通信事業」という。）を営む電気通信事業者（第143条の13及び第157条の3において「回線設置電気通信事業者」という。）の回線設置電気通信事業の用に供する役務（以下この節において「鉄塔等提供役務」という。）を提供する事業（以下この節において「鉄塔等提供事業」という。）を営み、又は営もうとする者は、第143条の15において読み替えて準用する前節（第140条から前条までを除く。）の規定の適用を受けようとする場合には、申請により、その鉄塔等提供事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

２ 前項の認定を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、申請書及び鉄塔等提供役務を提供する業務（以下この節において「鉄塔等提供業務」という。）に関する規程（以下この節において「鉄塔等提供業務規程」という。）を総務大臣に提出しなければならない。

３ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二外国法人等にあつては、国内における代表者又は国内における代理人の氏名又は名称及び国内の住所 三申請に係る鉄塔等提供事業の業務区域 四申請に係る鉄塔等提供事業の用に供する鉄塔等の種類 五申請に係る鉄塔等提供事業に係る鉄塔等提供役務の提供の相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 六その他総務省令で定める事項

４ 第2項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一事業計画書 二前項第5号に規定する相手方との鉄塔等提供役務の提供に関する契約の契約書の写し 三その他総務省令で定める書類

５ 鉄塔等提供業務規程には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一第1項の認定の申請に係る鉄塔等提供業務の実施体制及び実施方法に関する事項として総務省令で定める事項 二第1項の認定の申請に係る鉄塔等提供役務に関する料金その他の提供条件に関する事項として総務省令で定める事項