電気通信事業法 第50条の7
(卸電気通信役務を提供する際の確認義務)
電気通信事業法の全文・目次(昭和五十九年法律第八十六号)
第50条の7 (卸電気通信役務を提供する際の確認義務)
第50条の2第1項の認定を受けた電気通信事業者は、同項の指定を受けた利用者設備識別番号(第50条の4第2号イの総務省令で定める利用者設備識別番号に該当するものに限る。以下この条において同じ。)を使用する卸電気通信役務の提供に関する契約の締結をし、又は更新をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該卸電気通信役務の提供の相手方が次の各号のいずれにも該当すること(当該相手方が使用することとなる利用者設備識別番号の数が総務省令で定める数以下である場合又は当該相手方との契約の更新をしようとする場合にあつては、第1号に該当すること)の確認をした後でなければ、これを行つてはならない。 一次のイ又はロに掲げる当該相手方の区分に応じ、当該イ又はロに定める要件に該当すること。 二当該相手方が、総務省令で定める期間以上継続して電気通信事業その他の事業を行つていることその他利用者設備識別番号を使用する電気通信役務の提供を継続的に実施すると見込まれる要件として総務省令で定める要件に該当すること。
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