電気通信事業法 第12条の2
（登録の更新）
電気通信事業法の全文・目次（昭和五十九年法律第八十六号）
第12条の2 （登録の更新）
第9条の登録は、次に掲げる事由が生じた場合において、当該事由が生じた日から起算して三月以内にその更新を受けなかつたときは、その効力を失う。 一第9条の登録を受けた者が、第30条第1項の規定により新たに指定をされたとき。 二第9条の登録を受けた者が設置する電気通信設備が、第33条第1項の規定により新たに指定をされたとき（その者が設置する他の電気通信設備が同項の規定により既に指定をされているときを除く。）。 三第9条の登録を受けた者が設置する電気通信設備が、第34条第1項の規定により新たに指定をされたとき（その者が設置する他の電気通信設備が同項の規定により既に指定をされているときを除く。）。 四第9条の登録を受けた者（第30条第1項の規定により指定された電気通信事業者たる法人又は第一種指定電気通信設備（第33条第2項に規定する第一種指定電気通信設備をいう。以下第31条までにおいて同じ。）を設置する電気通信事業者たる法人である場合に限る。第4項第2号において同じ。）が、次のいずれかに該当するとき。 五第9条の登録を受けた者（第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備（第34条第2項に規定する第二種指定電気通信設備をいう。第4項第3号ハ及び第30条第1項において同じ。）を設置する電気通信事業者たる法人である場合に限る。次号及び第7号において同じ。）が、次のいずれかに該当するとき。 六第9条の登録を受けた者の特定関係法人が、次のいずれかに該当するとき（当該同条の登録を受けた者の特定関係法人が引き続いて当該同条の登録を受けた者の特定関係法人である場合に限る。）。 七第9条の登録を受けた者の特定関係法人以外の者が、当該同条の登録を受けた者の特定関係法人となつたとき。
２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
３ 第1項の登録の更新の申請があつた場合において、同項に規定する期間内に当該申請に対する処分がされないときは、第9条の登録は、当該期間の経過後も当該処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
４ 第1項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一特定関係法人 電気通信事業者たる法人との間に次に掲げる関係がある法人をいう。 二特定電気通信事業 第9条の登録を受けた者が新たに営むこととなつた場合には電気通信事業者間の適正な競争関係に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信事業をいう。 三特定電気通信設備 次に掲げる電気通信設備をいう。