電気通信事業法 第165条

第165条 （営利を目的としない電気通信事業を行う地方公共団体の取扱い）

営利を目的としない電気通信事業（内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が比較的大きいものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する電気通信事業に限る。）を行おうとする地方公共団体は、総務省令で定めるところにより、第16条第1項各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

２ 前項の規定による届出をした地方公共団体は、第16条第1項の規定による届出をした電気通信事業者とみなす。ただし、第19条から第25条まで、第27条の5から第27条の12まで、第30条、第31条、第33条から第34条の2まで、第36条、第37条、第38条の2、第39条の3、第40条、第42条、第44条、第45条、第52条、第69条、第70条及び第二章第七節の規定の適用については、この限りでない。