電気通信事業法 第116条の2
（認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の認定）
電気通信事業法の全文・目次（昭和五十九年法律第八十六号）
第116条の2 （認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の認定）
総務大臣は、電気通信事業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件に該当すると認められるものを、その申請により、次項に規定する業務（以下この節において「送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務」という。）を行う者として認定することができる。 一送信型対電気通信設備サイバー攻撃（次のイ又はロに掲げる行為をいう。次項において同じ。）に対処する電気通信事業者を支援することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護することを目的とすること。 二次項第1号イ及びロ又は第2号イ及びロに該当する電気通信事業者を社員（同項第1号及び第2号並びに第3項第2号において「会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。 三送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めているものであること。 四送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有するものであること。
２ 前項の規定による認定を受けた一般社団法人（以下「認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。 一会員である電気通信事業者であつて次のいずれにも該当するものの委託を受けて、ロ（１）又は（２）に定める者に対し、ロの通知を行うこと。 二会員である電気通信事業者であつて次のいずれにも該当するものからロの通信履歴の電磁的記録の提供を受け、ロの調査及び研究を行うこと並びにその成果の普及を行うこと。 三前二号に掲げるもののほか、送信型対電気通信設備サイバー攻撃に対処する電気通信事業者を支援すること。
３ 第1項の規定による認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一名称及び住所並びに代表者の氏名 二特定会員（会員である電気通信事業者であつて、前項第1号イ及びロ又は第2号イ及びロに該当するものをいう。次条第1項及び第3項並びに第188条第15号において同じ。）の氏名又は名称 三送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務の範囲及びその実施の方法 四前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
４ 前項の申請書には、定款その他の総務省令で定める書類を添付しなければならない。
５ 認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会は、第3項第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
６ 第3項及び第4項の規定は、前項の変更の認定について準用する。この場合において、第3項中「次に掲げる事項」とあるのは、「第1号及び第3号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあつては、変更に係るものに限る。）」と読み替えるものとする。
７ 認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会は、第3項各号（第3号を除く。）に掲げる事項に変更があつたとき、又は第5項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。