電気通信事業法 第104条
（承認認定機関の承認等）
電気通信事業法の全文・目次（昭和五十九年法律第八十六号）
第104条 （承認認定機関の承認等）
総務大臣は、外国の法令に基づく端末機器の検査に関する制度で技術基準適合認定の制度に類するものに基づいて端末機器の検査、試験等を行う者であつて、当該外国において、外国取扱業者が取り扱う本邦内で使用されることとなる端末機器について技術基準適合認定を行おうとするものから申請があつたときは、事業の区分ごとに、これを承認することができる。
２ 前項の規定による承認を受けた者（以下「承認認定機関」という。）は、その承認に係る技術基準適合認定の業務を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
３ 総務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
４ 第53条第1項及び第2項、第55条、第90条第2項及び第3項、第91条、第92条、第94条並びに第96条から第98条までの規定は承認認定機関について、第54条の規定は承認認定機関による技術基準適合認定を受けた者について、第86条第2項及び第3項、第87条並びに第90条第1項の規定は総務大臣が行う第1項の規定による承認について準用する。
５ 前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
６ 承認認定機関は、外国取扱業者の求めにより、本邦内で使用されることとなる端末機器について、設計認証を行うことができる。
７ 第55条、第56条第2項、第91条、第92条、第96条、第97条第2項及び第98条の規定は承認認定機関が設計認証を行う場合について、第57条から第60条まで、第61条において準用する第54条並びに第62条第3項及び第4項の規定は承認認定機関による設計認証を受けた者について、第94条並びに第2項及び第3項の規定は承認認定機関が技術基準適合認定の業務及び設計認証の業務を行う場合について準用する。
８ 前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。