国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令 第1条

第1条 （退職被保険者等所属都道府県における調整対象基準額に係る調整対象基準調整金額の算定方法）

国民健康保険法（昭和三十三年法律第192号。以下「法」という。）附則第7条第3項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定される額は、前々年度の概算調整対象基準額（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第80号）第34条第3項に規定する概算調整対象基準額をいう。以下この条及び第18条の2において同じ。）が前々年度の確定調整対象基準額（高齢者の医療の確保に関する法律第35条第3項に規定する確定調整対象基準額をいう。以下この条及び第18条の2において同じ。）を超える退職被保険者等所属都道府県（法附則第7条第1項に規定する退職被保険者等所属都道府県をいう。以下同じ。）においては、その超える額に高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成十九年厚生労働省令第140号）第3条に規定する前期高齢者交付算定率（以下この条及び第18条の2において「前期高齢者交付算定率」という。）を乗じて得た額とし、前々年度の概算調整対象基準額が前々年度の確定調整対象基準額の額に満たない退職被保険者等所属都道府県においては、その満たない額に前期高齢者交付算定率を乗じて得た額とする。