国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令 第1条の3

第1条の3 （保険料の額の合算額の特例）

算定政令第4条の6第1項第3号に規定する被保険者の数等を勘案して厚生労働省令で定める割合は、各年度につき、次の各号に掲げる退職被保険者等所属市町村（法附則第7条第1項に規定する退職被保険者等所属市町村をいう。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該年度の前年度において当該各号に該当した全ての退職被保険者等所属市町村の同年度の退職被保険者等に係る保険料（地方税法（昭和二十五年法律第226号）の規定による国民健康保険税を含む。以下同じ。）の平均収納割合（当該各号に該当した全ての退職被保険者等所属市町村において同年度に納付すべきものとして賦課された当該退職被保険者等所属市町村の全ての退職被保険者等に係る保険料の額の総額に対する同年度において収納された当該退職被保険者等所属市町村の全ての退職被保険者等に係る保険料の額の割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た割合とする。）をいう。）とする。 一被保険者の数が一万人未満である退職被保険者等所属市町村 二被保険者の数が一万人以上五万人未満である退職被保険者等所属市町村 三被保険者の数が五万人以上十万人未満である退職被保険者等所属市町村 四被保険者の数が十万人以上である退職被保険者等所属市町村

２ 当該年度に納付すべきものとして賦課されている退職被保険者等に係る保険料の額の総額に対する同年度において収納された退職被保険者等に係る保険料の額の総額の割合（その割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た割合とする。）が前項に定める割合に満たない退職被保険者等所属市町村（厚生労働大臣が認める災害その他特別の事情により当該割合に満たない退職被保険者等所属市町村を除く。）についての算定政令第4条の6第1項第3号に規定する保険料の額の総額は、当該退職被保険者等所属市町村につき、第1号に掲げる額に第2号に掲げる割合を乗じて得た額に当該年度の前年度以前に納付すべきものとして賦課されている退職被保険者等に係る保険料であつて当該年度において収納されたものの額の総額（以下「過年度分退職被保険者等保険料収納総額」という。）を加えて得た額とする。ただし、当該年度における第2号に規定する退職被保険者等に係る保険料収納割合が同号に掲げる割合（次項において「基準収納割合」という。）以上である場合にあつては、同年度において収納された退職被保険者等に係る保険料の額の総額とする。 一当該年度に納付すべきものとして賦課されている退職被保険者等に係る保険料の額の総額 二当該年度、当該年度の前年度及び当該年度の前々年度における退職被保険者等に係る保険料収納割合（各年度に納付すべきものとして賦課されている退職被保険者等に係る保険料の額の総額に対する当該各年度において収納された退職被保険者等に係る保険料の額の総額の割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た割合とする。）をいう。以下同じ。）を合算して得た割合を三で除して得た割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た割合とする。）

３ 算定政令第4条の6第1項第3号に規定する保険料の額の総額（以下この項において「保険料総額」という。）の算定に関し、当該年度の前年度において基準収納割合を適用した退職被保険者等所属市町村であつて、当該年度において基準収納割合の適用がない退職被保険者等所属市町村についての保険料総額は、当該退職被保険者等所属市町村につき、同年度において収納された退職被保険者等に係る保険料の額の総額から過年度分退職被保険者等保険料収納総額のうち当該年度の前年度分に係る額（当該額が、同年度において基準収納割合を適用して算定した保険料総額から同年度において収納された退職被保険者等に係る保険料の額の総額を控除して得た額を超えるときは、当該控除して得た額とする。）を控除して得た額とする。