労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第46条
(じん肺法の適用に関する特例等)
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の全文・目次(昭和六十年法律第八十八号)
第46条 (じん肺法の適用に関する特例等)
労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業で、じん肺法(昭和三十五年法律第30号)第2条第1項第3号に規定する粉じん作業(以下この条において単に「粉じん作業」という。)に係るものに関しては、当該派遣先の事業を行う者を当該派遣中の労働者(当該派遣先の事業において、常時粉じん作業に従事している者及び常時粉じん作業に従業したことのある者に限る。以下第4項まで及び第7項において同じ。)を使用する同法第2条第1項第5号に規定する事業者(以下この条において単に「事業者」という。)と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者に使用される労働者とみなして、同法第5条から第9条の2まで、第11条から第14条まで、第15条第3項、第16条から第17条まで及び第35条の2の規定(これらの規定に係る罰則の規定を含む。)を適用する。この場合において、同法第9条の2第1項中「、離職」とあるのは「、離職(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)第46条第1項に規定する派遣中の労働者については、当該派遣中の労働者に係る労働者派遣法第2条第1号に規定する労働者派遣の役務の提供の終了。以下この項において同じ。)」と、同法第35条の2中「この法律」とあるのは「この法律(労働者派遣法第46条の規定を含む。)」とする。
2 その事業に使用する労働者が派遣先の事業(粉じん作業に係るものに限る。)における派遣就業のために派遣されている派遣元の事業(粉じん作業に係るものに限る。)に関する前項前段に掲げる規定の適用については、当該派遣元の事業の事業者は当該派遣中の労働者を使用しないものと、当該派遣中の労働者は当該派遣元の事業の事業者に使用されないものとみなす。
3 第1項の規定によりじん肺法の規定を適用する場合には、同法第10条中「事業者は、じん肺健康診断を」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第44条第1項に規定する派遣先の事業(以下単に「派遣先の事業」という。)を行う者が同法第46条第1項に規定する派遣中の労働者に対してじん肺健康診断を」と、「労働安全衛生法第66条第1項又は第2項の」とあるのは「同法第44条第3項に規定する派遣元の事業を行う者にあつては労働安全衛生法第66条第1項又は第2項の、派遣先の事業を行う者にあつては同条第2項の」として、同条の規定を適用する。
4 粉じん作業に係る事業における派遣中の労働者の派遣就業に関しては、当該派遣元の事業を行う者(事業者に該当する者を除く。次項及び第6項において同じ。)を事業者と、当該派遣先の事業を行う者もまた当該派遣中の労働者を使用する事業者と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者にもまた使用される労働者とみなして、じん肺法第20条の2から第21条まで及び第22条の2の規定(同法第21条の規定に係る罰則の規定を含む。)を適用する。
5 粉じん作業に係る事業における派遣中の労働者の派遣就業に関しては、派遣元の事業を行う者を事業者とみなして、じん肺法第22条の規定(同条の規定に係る罰則の規定を含む。)を適用する。
6 派遣先の事業において常時粉じん作業に従事したことのある労働者であつて現に派遣元の事業を行う者に雇用されるもののうち、常時粉じん作業に従事する労働者以外の者(当該派遣先の事業において現に粉じん作業以外の作業に常時従事している者を除く。)については、当該派遣元の事業を行う者を事業者とみなして、じん肺法第8条から第14条まで、第15条第3項、第16条から第17条まで、第20条の2、第22条の2及び第35条の2の規定(これらの規定に係る罰則の規定を含む。)を適用する。この場合において、同法第10条中「事業者は、じん肺健康診断を」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)第44条第3項に規定する派遣元の事業(以下単に「派遣元の事業」という。)を行う者が同条第1項に規定する派遣中の労働者又は同項に規定する派遣中の労働者であつた者に対してじん肺健康診断を」と、「労働安全衛生法第66条第1項又は第2項の」とあるのは「派遣元の事業を行う者にあつては労働安全衛生法第66条第1項又は第2項の、労働者派遣法第44条第1項に規定する派遣先の事業を行う者にあつては労働安全衛生法第66条第2項の」と、同法第35条の2中「この法律」とあるのは「この法律(労働者派遣法第46条の規定を含む。)」とする。
7 第1項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者は、当該派遣中の労働者に対してじん肺健康診断を行つたとき又は同項の規定により適用されるじん肺法第11条ただし書の規定により当該派遣中の労働者からじん肺健康診断の結果を証明する書面その他の書面の提出を受けたときにあつては、厚生労働省令で定めるところにより、当該派遣中の労働者に係る同項の規定により適用される同法第17条第1項の規定により作成した記録に基づいて当該じん肺健康診断の結果を記載した書面を作成し、第1項の規定により適用される同法第14条第1項(同法第15条第3項、第16条第2項及び第16条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けたときにあつては、厚生労働省令で定めるところにより、当該通知の内容を記載した書面を作成し、遅滞なく、当該派遣元の事業を行う者に送付しなければならない。
8 前項の規定により同項の書面の送付を受けた派遣元の事業を行う者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面を保存しなければならない。
9 派遣元の事業を行う者は、粉じん作業に係る事業における派遣就業に従事する派遣中の労働者で常時粉じん作業に従事するもの(じん肺管理区分が管理二、管理三又は管理四と決定された労働者を除く。)が労働安全衛生法第66条第1項又は第2項の健康診断(当該派遣先の事業を行う者の行うものを除く。)において、じん肺法第2条第1項第1号に規定するじん肺(以下単に「じん肺」という。)の所見があり、又はじん肺にかかつている疑いがあると診断されたときは、遅滞なく、その旨を当該派遣先の事業を行う者に通知しなければならない。
10 前三項の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。
11 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。
12 前各項の規定によるじん肺法の特例については、同法第32条第1項中「事業者」とあるのは「事業者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)第46条の規定により事業者とみなされた者を含む。第35条の3第1項、第2項及び第4項、第43条の2第2項並びに第44条において「事業者等」という。)」と、同法第35条の3第1項、第2項及び第4項中「事業者」とあるのは「事業者等」と、同条第1項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定(労働者派遣法第46条の規定により適用される場合を含む。)又は同条第7項から第9項までの規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第39条第2項及び第3項中「この法律」とあるのは「この法律(労働者派遣法第46条の規定により適用される場合を含む。)」と、同条第3項中「第21条第4項」とあるのは「第21条第4項(労働者派遣法第46条第4項の規定により適用される場合を含む。)」と、同法第40条第1項中「粉じん作業を行う事業場」とあるのは「粉じん作業を行う事業場(労働者派遣法第46条の規定により事業者とみなされた者の事業場を含む。第42条第1項において同じ。)」と、同法第41条及び第42条第1項中「この法律」とあるのは「この法律及び労働者派遣法第46条の規定」と、同法第43条中「この法律の規定に違反する罪」とあるのは「この法律の規定(労働者派遣法第46条の規定により適用される場合を含む。)に違反する罪並びに同条第10項及び第11項の罪」と、同法第43条の2第1項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定(労働者派遣法第46条の規定により適用される場合を含む。)又は同条第7項から第9項までの規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同条第2項及び同法第44条中「事業者」とあるのは「事業者等」として、これらの規定(これらの規定に係る罰則の規定を含む。)を適用する。
13 派遣元の事業を行う者が事業者に該当する場合であつてその者が派遣中の労働者に対してじん肺健康診断を行つたときにおけるじん肺法第10条の規定の適用については、同条中「事業者は、」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)第44条第3項に規定する派遣元の事業(以下単に「派遣元の事業」という。)を行う者が」と、「労働安全衛生法第66条第1項又は第2項の」とあるのは「派遣元の事業を行う者にあつては労働安全衛生法第66条第1項又は第2項の、労働者派遣法第44条第1項に規定する派遣先の事業を行う者にあつては労働安全衛生法第66条第2項の」とする。
14 この条の規定によりじん肺法及び同法に基づく命令の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。