国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令 第2条
(日本たばこ産業共済組合等に係る負担金の額の調整)
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令の全文・目次(昭和六十年政令第六十八号)
第2条 (日本たばこ産業共済組合等に係る負担金の額の調整)
国が、昭和六十一年度以後において、共済法第99条第3項(第1号を除く。)並びに昭和六十年改正法附則第31条第1項及び第64条第1項の規定により日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合(共済法第8条第2項に規定する日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合をいう。以下同じ。)に対して負担する金額は、共済法第99条第3項(第1号を除く。)並びに昭和六十年改正法附則第31条第1項及び第64条第1項の規定により算定した金額から調整対象額の全部又は一部を控除した金額とすることができる。
2 前項に規定する調整対象額とは、それぞれの組合ごとに計算した、昭和五十九年度以前の各年度の第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額に大蔵大臣が定めるところにより算定した昭和六十年三月三十一日までの間の利子に相当する金額を加えた金額の合計額に、大蔵大臣が定めるところにより算定した同項の規定による控除が行われるまでの間の利子に相当する金額を加えた金額の合計額をいう。 一当該年度における昭和五十八年改正前の共済法第99条第2項第2号(他の法令においてその例によることとされる同号の規定を含む。)に規定する長期給付に要する費用又はこれに相当する旧公企体共済法(国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第40条第1号に規定する旧公企体共済法をいう。次号において同じ。)の規定による長期給付に要する費用として各組合に払い込まれた金額に、次のイからハまでに掲げる期間の区分に応じ、それぞれイからハまでに掲げる率を乗じて得た金額 二当該年度において支給された当該組合の共済法の規定による長期給付及び旧公企体共済法の規定による長期給付の額(昭和六十年改正前の施行法第11条第1項第4号(昭和六十年改正前の施行法第42条において準用する場合を含む。)の施行日以後の組合員期間以外の期間として共済法の規定による長期給付の額の計算の基礎となる期間に対応する当該長期給付及びこれに相当する旧公企体共済法の規定による長期給付の額を除く。)に前号イからハまでに掲げる期間の区分に応じ、それぞれイからハまでに掲げる率を乗じて得た金額
3 昭和五十九年度以前の各年度において、日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合に係る前項第1号に掲げる金額が、旧日本専売公社(日本たばこ産業株式会社法(昭和五十九年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社をいう。)又は旧日本電信電話公社(日本電信電話株式会社法(昭和五十九年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社をいう。)が負担すべきであつた負担金(同号に掲げる金額に相当するものに限る。)の額として大蔵大臣が定める方法により算定した金額に満たない年度があるときは、前項の規定の適用については、当該金額をもつて、当該年度に係る同号に掲げる金額とみなす。