電気通信事業法施行令 第9条

第9条 （保護区域内の禁止漁業等）

法第141条第4項の政令で定める漁業は、次に掲げる漁業とする。ただし、第1号から第4号までに掲げる漁業にあつては、動力船により漁具をえい航するものに限る。 一底びき網漁業 二空釣り漁業 三鉤引漁業 四掻剝漁業 五まて突き漁業

２ 法第141条第4項ただし書の政令で定める場合は、次に掲げる場合（これらの場合における行為が河川等の水面を占用して船舶をびよう泊させ、又は土砂を掘採するものである場合に限る。）において、水底線路の保護に支障がなく、かつ、やむを得ない事情があるときとする。 一土地改良法（昭和二十四年法律第195号）第2条第2項に規定する土地改良事業を行う者が当該事業に係る工事を施行する場合 二国、漁港の所在地の地方公共団体若しくは漁港を地区内に有する水産業協同組合が漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第137号）第17条第1項に規定する特定漁港漁場整備事業を施行する場合、同法第34条第1項の規定による漁港管理規程に基づく行為を行う場合、同法第39条第1項若しくは第39条の2第1項若しくは第2項の規定による許可その他の処分を受けた者若しくは同法第39条第4項の規定による協議をした者が当該許可等に基づく行為を行う場合又は同法第43条第4項に規定する認定計画実施者が同法第44条第1項に規定する認定計画（同法第42条第2項第2号及び第3号に掲げる事項（水面の占用に係るものに限る。）、同条第4項第2号に掲げる事項又は同法第50条第1項各号に掲げる事項が定められたものに限る。）に従つてする行為を行う場合 三海岸法（昭和三十一年法律第101号）第7条第1項、第8条第1項、第12条第1項から第3項まで、第13条第1項若しくは第21条第1項若しくは第2項の規定による許可その他の処分を受けた者又は同法第10条第2項若しくは第13条第2項の規定による協議をした者が当該許可等に基づく行為を行う場合 四海上保安庁が航路標識法（昭和二十四年法律第99号）第1条第2項に規定する航路標識を設置し、若しくは管理し、若しくはその位置の変更、供用の休止、再開若しくは廃止その他その現状の変更を行う場合又は同法第11条第1項若しくは第13条第1項の規定による許可若しくは同法第17条、第18条第1項若しくは第21条第5項若しくは第6項の規定による命令を受けた者若しくは同法第14条（同法第21条第10項において準用する場合を含む。）若しくは第21条第1項若しくは第2項の規定による届出をした者が当該許可若しくは命令に基づく行為若しくは当該届出に係る行為を行う場合 五海上保安庁が水路業務法（昭和二十五年法律第102号）第2条第1項に規定する水路測量若しくは同法第3条に規定する海象観測を実施する場合又は同法第6条の許可を受けた者が当該許可に基づく行為を行う場合 六国土交通大臣若しくは港湾法第2条第1項に規定する港湾管理者が同条第7項に規定する港湾工事を施行する場合、国土交通大臣が同条第8項に規定する開発保全航路の開発若しくは保全に関する工事を施行する場合又は同法第37条第1項、第43条の8第2項、第55条の3の5第2項若しくは第56条第1項の規定による許可を受けた者（同法第37条第3項（同法第43条の8第4項、第55条の3の5第4項及び第56条第3項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられたこれらの規定による協議をした者を含む。）若しくは同法第56条の4第1項の規定による命令を受けた者が当該許可等に基づく行為を行う場合 七国土交通大臣が飛行場、航空法（昭和二十七年法律第231号）第2条第5項に規定する航空保安施設若しくは同法第96条第1項の規定による指示を与えるための管制施設を設置し、若しくはその施設に変更を加える場合又は同法第38条第1項若しくは第43条第1項の規定による許可を受けた者が当該許可に基づく行為を行う場合 八道路法第2条第1項に規定する道路の管理者が道路の管理を行う場合又は同法第21条、第22条第1項、第24条若しくは第71条第1項若しくは第2項の規定による命令その他の処分を受けた者が当該命令等に基づく行為を行う場合 九河川法第24条から第27条まで又は第75条の規定による許可その他の処分を受けた者が当該許可等に基づく行為を行う場合 十都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第4条第15項に規定する都市計画事業の施行者が当該事業に係る工事を施行する場合