電気通信事業法施行令 第6条

第6条 （使用権の設定できない土地等）

法第128条第1項（法第143条の15において準用する場合を含む。）の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一公共空地（港湾法（昭和二十五年法律第218号）第37条第1項第1号に規定する公共空地をいう。次条第3号において同じ。） 二道路及び道路予定区域（それぞれ道路法（昭和二十七年法律第180号）第2条第1項に規定する道路及び同法第91条第2項に規定する道路予定区域をいう。次条第4号において同じ。） 三都市公園、公園予定区域及び予定公園施設（それぞれ都市公園法（昭和三十一年法律第79号）第2条第1項に規定する都市公園、同法第33条第4項に規定する公園予定区域及び同項に規定する予定公園施設をいう。次条第5号において同じ。） 四河川区域及び河川予定地（それぞれ河川法（昭和三十九年法律第167号）第6条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する河川区域及び同法第56条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する河川予定地をいう。次条第6号において同じ。）内の土地（同法第7条に規定する河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地を除く。次条第6号において同じ。） 五日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第2条第1項の施設及び区域 六国有財産法（昭和二十三年法律第73号）第3条第3項に規定する普通財産であつて、地方公共団体において公用又は公共用に供するため当該地方公共団体に貸し付け、又は貸付け以外の方法により使用させているもの（前各号に該当するものを除く。） 七地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第238条第4項に規定する普通財産であつて、国又は他の地方公共団体において公用又は公共用に供するため国又は当該他の地方公共団体に貸し付け、又は貸付け以外の方法により使用させているもの（第1号から第5号までに該当するものを除く。）