電気通信事業法施行令 第11条

第11条 （関係行政機関の長との協議等）

法第168条の政令で定める総務省令は、次に掲げる総務省令（第9号に掲げる総務省令を除き、それぞれ回線非設置電気通信事業（電気通信回線設備を設置することなく電気通信役務を提供する電気通信事業をいう。以下この条において同じ。）に関し定められるものに限る。）とする。 一法第27条の5の総務省令 二法第27条の6第1項の総務省令 三法第27条の8第1項の総務省令 四法第27条の9第1項の総務省令 五法第27条の10の総務省令 六法第27条の12の総務省令 七法第52条第1項の総務省令（技術基準を定めるものに限る。） 八法第70条第1項第1号の総務省令（技術基準を定めるものに限る。） 九法第73条の3において準用する法第26条第1項の総務省令 十法第91条第2項の総務省令（技術基準適合認定の方法を定めるものに限る。） 十一法第164条第2項第4号及び第5号の総務省令

２ 法第168条の政令で定める命令その他の処分は、次に掲げる命令その他の処分（第1号から第4号までに掲げる命令その他の処分にあつては、それぞれ回線非設置電気通信事業に関し行われるものに限る。）とする。 一法第27条の7の規定に基づく命令 二法第29条第1項の規定に基づく命令 三法第29条第2項（第1号及び第3号に係る部分に限る。）の規定に基づく命令 四法第40条の規定に基づく認可 五法第54条（法第61条及び第68条において準用する場合を含む。）の規定に基づく命令 六法第73条の4（第1号に係る部分に限る。）の規定に基づく命令

３ 法第168条の政令で定める届出は、次に掲げる届出（それぞれ回線非設置電気通信事業に関するものに限る。）とする。 一法第16条第1項（同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づく届出 二法第27条の6第1項の規定に基づく届出 三法第27条の10第2項の規定に基づく届出

４ 総務大臣は、第1項各号の総務省令を定め、又は第2項各号の命令その他の処分を行う場合には、経済産業大臣その他の関係行政機関の長と協議するものとする。

５ 総務大臣は、第3項各号の届出があつた場合には、経済産業大臣その他の関係行政機関の長に通知するものとする。