戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令 第11条

第11条 （情報通信技術活用法の適用）

法第20条第1項から第4項まで及び第21条の3第1項から第4項までの規定による請求又は申出（以下この条において「請求等」という。）は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第151号。以下この項及び次項において「情報通信技術活用法」という。）第6条第1項の規定により、市町村長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この条において同じ。）と請求等を行う者の使用に係る電子計算機であつて当該市町村長の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行わせることができる。

２ 前項の規定により電子情報処理組織を使用して請求等を行う者は、市町村長の定めるところにより、市町村長の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該請求等を書面等（情報通信技術活用法第3条第5号に規定する書面等をいう。）により行うときに記載すべきこととされている事項を、前項に規定する当該請求等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、当該請求等を行わなければならない。

３ 前項の規定により請求等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第153号）第2条第1項又は電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第102号）第2条第1項に規定する電子署名を行い、当該電子署名を行つた者を確認するために必要な事項を証する次に掲げる電子証明書（市町村長が第1項に規定する当該市町村長の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。）のいずれかと併せてこれを送信しなければならない。ただし、法第20条第5項又は第21条の3第5項において準用する法第12条第3項、第12条の2第3項又は第12条の3第5項の規定により、当該請求等を行う者が本人であることを対面により明らかにするときは、この限りでない。 一電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第3条第1項に規定する署名用電子証明書 二電子署名及び認証業務に関する法律第8条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第2号）第4条第1号に規定する電子証明書をいう。） 三商業登記法（昭和三十八年法律第125号）第12条の2第1項及び第3項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書