日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則 第12条
（重要な設備等の譲渡等の認可）
日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の全文・目次（昭和六十年郵政省令第二十三号）
第12条 （重要な設備等の譲渡等の認可）
法第13条の総務省令で定める処分は、次に掲げるものとする。 一廃棄（現に電気通信事業の用に供されておらず、かつ、当該用に供される見込みがない場合、移転若しくは交換その他の代替となるものが確保される場合又は災害復旧の場合におけるものを除く。） 二当事者の合意がない限り破棄又は終了することのできない契約による使用権の設定
２ 法第13条第2号の総務省令で定める建物その他の工作物及び土地は、次に掲げるものとする。ただし、現に電気通信事業の用に供されておらず、かつ、当該用に供される見込みがない場合、移転若しくは交換その他の代替となるものが確保される場合又は災害復旧の場合において譲り渡されるものを除く。 一局舎 二電柱 三鉄塔 四管路 五とう道 六局舎の用に供する土地
３ 地域会社は、法第13条の規定により同条各号に掲げる物の譲渡の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に当該物を譲渡することを証する書面を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 一譲渡しようとする物の内容 二譲渡の相手方の氏名又は名称及び住所 三所有権以外の権利の目的となつているときは、その権利の種類 四対価の額 五対価の受領の時期及び方法その他の譲渡の条件 六譲渡の理由
４ 地域会社は、法第13条の規定により同条各号に掲げる物を担保に供することの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に当該物を担保に供することを証する書面を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 一担保に供しようとする物の内容 二権利を取得する者の氏名又は名称及び住所 三物を第三者のために担保に供しようとするときは、その者の氏名又は名称及び住所 四権利の種類 五担保される債権の額 六担保に供する理由
５ 地域会社は、法第13条の規定により同条各号に掲げる物について第1項第1号に掲げる処分をすることの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に同号に掲げる処分をすることを証する書面を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 一第1項第1号に掲げる処分をしようとする法第13条各号に掲げる物の内容 二第1項第1号に掲げる処分に要する費用 三第1項第1号に掲げる処分をする理由
６ 地域会社は、法第13条の規定により同条各号に掲げる物について第1項第2号に掲げる処分をすることの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に同号に掲げる処分をすることを証する書面を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 一第1項第2号に掲げる処分をしようとする法第13条各号に掲げる物の内容 二第1項第2号に掲げる処分の相手方の氏名又は名称及び住所 三対価の額 四対価の受領の時期及び方法その他第1項第2号に掲げる処分の条件 五第1項第2号に掲げる処分をする理由