日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則 第9条

第9条 （合併、分割又は解散の決議の認可）

会社及び地域会社は、法第11条第1項の規定により合併、分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあつては、第2号を除く。）を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一次のイからハまでに掲げる場合に応じ、当該イからハまでに定める事項 二次のイからハまでに掲げる場合に応じ、当該イからハまでに定める反対株主の氏名又は名称及び住所並びにその者の所有する株式の数 三合併、分割又は解散の時期 四合併、分割又は解散の理由

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類（解散の決議の認可を受けようとする場合にあつては、第1号に掲げるものに限る。）を添えなければならない。 一合併、分割又は解散に関する取締役会若しくは株主総会の議事録の写し又は取締役の決定があつたことを証する書類 二合併契約又は吸収分割契約若しくは新設分割計画の内容を記載した書面 三合併又は分割の主要な条件の決定に関する説明書 四合併契約又は吸収分割契約若しくは新設分割計画の内容を決定した時における会社の資産、負債その他の財産の状況の説明書 五次のイ又はロに掲げる場合に応じ、当該イ又はロに定める書類

３ 法第11条第1項第2号の総務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が三億円を超えること。 二最終事業年度の売上高が三十億円を超えること。

４ 法第11条第1項第3号の総務省令で定める基準は、最終事業年度の売上高が三十億円を超えるものとする。

５ 法第11条第1項第4号の総務省令で定める合併又は分割は、電気通信事業を営まない法人若しくは電気通信事業以外の事業に係る権利義務の全部若しくは一部を承継し、又は承継させるもの（会社に係るものを除く。）であつて、次の各号に掲げる基準（分割にあつては、第1号を除く。）のいずれにも達しないものとする。 一最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が五億円を超えること。 二最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額（分割にあつては、当該分割に際して承継し、又は承継させる負債の額）が二百億円を超えること。 三合併又は分割に係る事業の最終事業年度の売上高が五十億円を超えること。 四合併又は分割に係る事業に従事する従業員の数が三百人を超えること。