電気通信事業法施行規則 第23条の9の2

第23条の9の2 （第二種指定電気通信設備の基準等）

法第34条第1項の規定による指定及びその解除は、告示によつてこれを行う。この場合において、総務大臣は、当該指定及びその解除を受けることとなる設備を設置する電気通信事業者にその旨を通知するものとする。

２ 法第34条第1項の総務省令で定める割合は、十分の一とし、前年度末及び前々年度末における割合の合計を二で除して計算する。この場合において、同項の同一の電気通信事業者が設置する伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域（以下この項において「対象業務区域」という。）と同一の区域内に設置されている全ての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数は、次に掲げる数の合計数とする。 一当該電気通信事業者が設置する当該伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数 二対象業務区域のうち、都道府県の区域と一致する部分については、その都道府県の区域内に設置されている全ての同種の伝送路設備（前号の伝送路設備を除く。）に接続される特定移動端末設備の数 三対象業務区域のうち、都道府県の区域と一致しない部分については、当該部分の属する都道府県の区域内に設置されている全ての同種の伝送路設備（第1号の伝送路設備を除く。）に接続される特定移動端末設備の数に、当該都道府県の人口に占める当該部分の人口の割合を乗じた数

３ 法第34条第1項の当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であつて総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一符号（電気通信役務の制御又は端末の認証等を行うための信号（以下単に「信号」という。）を除く。）、音響若しくは影像の交換又は編集の機能を有する電気通信設備（以下この項において「交換設備」という。）であつて次に掲げるもの 二伝送路設備であつて次に掲げるもの 三前二号の設備により提供される電気通信役務に係る情報の管理、電気通信役務の制御及び端末の認証等を行うための設備 四前三号に掲げるもののほか、交換設備、伝送路設備又は端末設備であつて、当該設備との適正かつ円滑な接続を確保すべきもの