電気通信事業法施行規則 第23条の9の5
(第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な事項)
電気通信事業法施行規則の全文・目次(昭和六十年郵政省令第二十五号)
第23条の9の5 (第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な事項)
法第34条第3項第1号ホの総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一他事業者が接続の請求等を行う場合における次の事項 二他事業者が接続(第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が設置する第二種指定電気通信設備以外の電気通信設備を介した間接的な接続を含む。以下この号において同じ。)に必要な装置の設置若しくは保守又は建物等の利用を接続に関して行う場合における手続 三第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が、他事業者による電気通信役務(当該第二種指定電気通信設備と接続する当該他事業者の電気通信設備を用いて提供されるものに限る。次号及び第5号において同じ。)の提供に用いられる、電気通信役務の利用の開始、変更及び廃止並びにこれらに関する情報の管理を行うためのシステム(以下この条及び第25条の7において「役務利用管理システム」という。)若しくはSIMカード(第二種指定電気通信設備接続料規則第4条第2項第3号に規定するSIMカードをいう。以下この条及び第25条の7において同じ。)の提供又は特定移動端末設備と当該第二種指定電気通信設備との接続に関する試験を行う場合における手続 四第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が提供する、他事業者による電気通信役務の提供に用いられる標準的な役務利用管理システムの機能及び当該役務利用管理システムに関して、他事業者が負担すべき能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額に照らし公正妥当なもの 五第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が提供する他事業者による電気通信役務の提供に用いられるSIMカードの種類及び機能 六第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が工事又は保守その他第二種指定電気通信設備との接続に係る業務を行う場合に、これに関して他事業者が負担すべき能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額に照らし公正妥当なもの 七ふくそう、事故等により第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の電気通信役務の提供に生じた支障について、その影響を受けるおそれのある他事業者への通知及びその利用者に対する説明その他の当該電気通信事業者及び他事業者が負うべき責任に関する事項 八重要通信の取扱方法 九他事業者が接続に関して行う請求及び第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該請求に対して行う回答において用いるべき様式 十他事業者との協議が調わないときの法第154条第1項若しくは第157条第1項のあつせん又は法第155条第1項若しくは第157条第3項の仲裁による解決方法 十一第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が、通信の交換等又は伝送に関するネットワーク管理において、その提供する電気通信役務の利用者又は当該通信を取り扱う電気通信事業者に対する不当な差別的取扱い及び当該通信の内容による不当な差別的取扱いを行わない旨 十二第二種指定電気通信設備接続料規則第16条第1項の規定に基づき共同して総務大臣の承認を受けた二以上の電気通信事業者にあつては、当該承認に係る機能の概要及び接続料の支払方法並びに当該二以上の電気通信事業者の設置する第二種指定電気通信設備の間の責任の分界 十二の二音声伝送役務に係る第二種指定電気通信設備と他事業者の電気通信設備との接続において、当該各電気通信設備を設置する電気通信事業者がそれぞれ提供する電気通信役務に関する料金を当該電気通信事業者が設定し、その利用者に対して請求する方式(着信側の電気通信事業者の請求する当該料金が基本料金に含まれるものに限る。)を採用することの合意の基準であつて、次の要件を満たすもの 十三前各号に掲げるもののほか、他事業者の権利又は義務に重要な関係を有する電気通信設備の接続条件に関する事項があるときは、その事項 十四有効期間を定めるときは、その期間
2 前項第1号イ(1)の情報の開示に関する事項については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。