電気通信事業法施行規則 第24条の2
(届出の期限)
電気通信事業法施行規則の全文・目次(昭和六十年郵政省令第二十五号)
第24条の2 (届出の期限)
法第36条第1項の総務省令で定める日数は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。 一法第36条第3項の規定による勧告を受けて行う計画変更を同条第1項後段の規定により届け出る場合 七日 二他の電気通信事業者の電気通信設備と第一種指定電気通信設備との円滑な接続に支障が生ずることを防止するためにやむを得ないと総務大臣が認める場合(前号に掲げる場合を除く。) 総務大臣が別に定める二百日以内の日数 三次に掲げる場合(前二号に掲げる場合を除く。) 四十日 四前各号に掲げる場合以外の場合 九十日
2 総務大臣は、前項第2号の規定により日数を定めたときは、当該第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者にその旨及びその理由を通知するものとする。
3 総務大臣は、届出計画が第1項第3号ハ又はニに掲げる場合に該当するに至つたときは、その旨を公表するものとする。
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