電気通信事業法施行規則 第54条の2

(工作物の範囲)

電気通信事業法施行規則の全文・目次(昭和六十年郵政省令第二十五号)

第54条の2 (工作物の範囲)

法第143条の2第1項の総務省令で定める工作物は、次に掲げるものとする。 一鉄塔 二木柱(H柱又は人形柱を除く。)、コンクリート柱又は鉄柱 三H柱又は人形柱 四支線又は支柱 五線路保護用柱、支線柱、標柱又は標石 六ハンドホール又はマンホール 七管路、とう道その他の工作物

2 令別表第二の使用面積を単位として対価の額を定めることが適当であると認められる工作物として総務省令で定めるものは、前項第1号及び第7号に掲げるものとする。

3 令別表第二の本数又は個数を単位として対価の額を定めることが適当であると認められる工作物であつて、土地の所有者の利益に及ぼす影響が大きくないものとして総務省令で定めるものは、第1項第2号、第4号及び第5号に掲げるものとする。

4 令別表第二の本数又は個数を単位として対価の額を定めることが適当であると認められる工作物であつて、土地の所有者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定めるものは、第1項第3号及び第6号に掲げるものとする。