電気通信事業法施行規則 第40条の4の5

第40条の4の5 （第二種適格電気通信事業者の指定の申請様式等）

法第110条の3第1項の規定による指定を受けようとする電気通信事業者は、様式第三十八の二の二の申請書に、次に掲げる書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 一財務諸表（当該提出をしようとする日の属する事業年度の前事業年度に係るもの又は当該前事業年度に属する日であつて当該提出をしようとする電気通信事業者の事業会計に係る期間が終了した日以前一年間に係るものに限る。） 二第2号基礎的電気通信役務の提供の業務に関する収支の状況を示す様式第三十八の二の三の表（以下この章において「第2号基礎的電気通信役務収支表」という。）（当該提出をしようとする日の属する事業年度の前事業年度に係るもの又は当該前事業年度に属する日であつて当該提出をしようとする電気通信事業者の事業会計に係る期間が終了した日以前一年間に係るものに限る。） 三前二号に掲げる書類の適正な作成を職業的に資格のある会計監査人が証明したことを示す書類 四第2号に掲げる書類を作成する際に用いた収益及び費用の配賦の基準を記載した書類 五申請に係る第2号基礎的電気通信役務の業務区域の範囲に特別支援区域（当該電気通信事業者の電気通信回線設備の規模が第40条の6の2第1項第2号に掲げる規模を超えるものに限る。）が含まれる場合には、次に掲げる書類

２ 前項（第5号イに係る部分に限る。）の規定による提出を行おうとする場合における第70条第1項の規定の適用については、同項中「この省令」とあるのは「第40条の4の5第1項（第5号イに係る部分に限る。）」と、「が電磁的記録で作成されている場合には」とあるのは「を総務省がホームページに掲載する方法により示す電磁的記録で作成し」と、「ができる」とあるのは「とする」とする。

３ 総務大臣は、第1項の提出を行つた電気通信事業者に対して、法第110条の3第2項の規定による担当支援区域の指定のために必要な書類の提出を求めることができる。