電気通信事業法施行規則 第4条

第4条 （電気通信事業の登録申請）

法第10条第1項の申請書は、様式第一によるものとする。

２ 法第10条第1項第3号イに規定する専らその者の設置する電気通信回線設備を用いて提供される第1号基礎的電気通信役務に準ずるものとして総務省令で定めるものは、第14条第4号及び第5号に掲げる電気通信役務（当該電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備である伝送路設備の一部に他の電気通信事業者が設置する電気通信設備を用いるもの又は卸電気通信役務に該当するものに限る。）とする。

３ 法第10条第1項第3号イの総務省令で定める第1号基礎的電気通信役務の種別は、次に掲げるものとする。 一第14条第1号及び第3号から第5号までに掲げる第1号基礎的電気通信役務 二第14条第2号に掲げる第1号基礎的電気通信役務 三第14条第2号の二に掲げる第1号基礎的電気通信役務

４ 法第10条第1項第3号イの総務省令で定める地域の単位は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める単位とする。 一前項第1号に掲げる第1号基礎的電気通信役務及び第2号基礎的電気通信役務に係る単位　市町村（特別区を含む。） 二前項第2号及び第3号に掲げる第1号基礎的電気通信役務に係る単位　都道府県

５ 法第10条第1項第6号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一電話番号及び電子メールアドレス 二外国法人等にあつては、国内における代表者又は国内における代理人（以下「国内代表者等」という。）の電話番号及び電子メールアドレス

６ 法第10条第2項の法第12条第1項第1号から第3号までに該当しないことを誓約する書面は、様式第二によるものとする。

７ 法第10条第2項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一様式第三によるネットワーク構成図 二提供する電気通信役務に関する様式第四による書類 三申請者の行う電気通信事業以外の事業の概要 四申請者が既存の法人であるときは、次に掲げる書類 五申請者が法人を設立しようとする者であるときは、次に掲げる書類 六申請者が前号に規定する者以外の団体であるときは、次に掲げる書類 七申請者が個人であるときは、次に掲げる書類 八申請者が外国法人等であるときは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類 九申請者が外国法人等であるときは、申請者の国内代表者等に、法の規定により総務大臣が行う処分の通知及び第61条の3の規定により総務大臣が行う通知を受領する権限を付与したことを証する様式第二の二による書類 十その他その電気通信事業の登録の申請に関し特に必要な事項を記載した書類