電気通信事業法施行規則 第27条の5
（事業用電気通信設備の自己確認の届出）
電気通信事業法施行規則の全文・目次（昭和六十年郵政省令第二十五号）
第27条の5 （事業用電気通信設備の自己確認の届出）
法第42条第3項（同条第4項から第6項までにおいて準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、様式第二十の二の届出書に、次の各号に掲げる事業用電気通信設備についてそれぞれ当該各号に定める書類を添えて提出しなければならない。 一二線式アナログ電話用設備（メタルインターネットプロトコル電話用設備及びワイヤレス固定電話用設備を除く。）又は総合デジタル通信用設備（インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備を除く。）（法第41条第1項又は第3項に規定する電気通信設備に限る。） 次に掲げる書類 一の二メタルインターネットプロトコル電話用設備又はインターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備（法第41条第1項又は第3項に規定する電気通信設備に限る。） 次に掲げる書類 一の三ワイヤレス固定電話用設備（法第41条第3項に規定する電気通信設備に限る。） 次に掲げる書類 二事業用電気通信設備規則第3条第2項第6号に規定するインターネットプロトコル電話用設備（法第41条第1項又は第3項に規定する電気通信設備であつて、電気通信番号規則別表第1号に掲げる固定電話番号を使用して音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。） 次に掲げる書類 三アナログ電話用設備（法第41条第1項又は第3項に規定する電気通信設備に限り、二線式アナログ電話用設備を除く。） 次に掲げる書類 四携帯電話用設備又は特定携帯電話用設備（法第41条第1項に規定する電気通信設備に限る。） 次に掲げる書類 四の二ＰＨＳ用設備（法第41条第1項に規定する電気通信設備に限る。） 次に掲げる書類 五事業用電気通信設備規則第3条第2項第6号に規定するインターネットプロトコル電話用設備（法第41条第1項に規定する電気通信設備であつて、電気通信番号規則別表第6号に掲げる特定ＩＰ電話番号を使用して電気通信役務の提供の用に供するものに限る。） 次に掲げる書類 五の二第2号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備（法第41条第1項に規定する電気通信設備に限る。） 次に掲げる書類 六法第41条第1項に規定する電気通信設備のうち前各号に掲げる事業用電気通信設備以外の電気通信回線設備 次に掲げる書類 七有線放送設備（放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第10号）第2条第4号に規定する有線一般放送（以下この条において単に「有線一般放送」という。）を行うための有線電気通信設備（再放送を行うための受信空中線その他放送の受信に必要な設備を含む。）及びこれに接続される受信設備をいう。以下同じ。）の線路（他の電気通信事業者により提供されるものを除く。以下同じ。）と同一の線路を使用する電気通信回線設備 次に掲げる書類 八法第41条第2項に規定する電気通信設備のうち、第1号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備（モバイル網固定電話用設備（事業用電気通信設備規則第3条第2項第9号に規定するモバイル網固定電話用設備をいう。次号において同じ。）を除く。） 次に掲げる書類 八の二法第41条第2項に規定する電気通信設備のうち、第1号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備（モバイル網固定電話用設備に限る。） 次に掲げる書類 八の三法第41条第2項に規定する電気通信設備のうち、第2号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備 次に掲げる書類 九法第41条第5項に規定する電気通信設備のうち、二線式アナログ電話用設備（メタルインターネットプロトコル電話用設備を除く。）又は総合デジタル通信用設備（インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備を除く。） 次に掲げる書類 九の二法第41条第5項に規定する電気通信設備のうち、メタルインターネットプロトコル電話用設備又はインターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備 次に掲げる書類 十法第41条第5項に規定する電気通信設備のうち、事業用電気通信設備規則第3条第2項第6号に規定するインターネットプロトコル電話用設備（電気通信番号規則別表第1号に掲げる固定電話番号を使用して音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。） 次に掲げる書類 十一法第41条第5項に規定する電気通信設備のうち、アナログ電話用設備（二線式アナログ電話用設備を除く。） 次に掲げる書類 十二法第41条第5項に規定する電気通信設備のうち、携帯電話用設備又は特定携帯電話用設備 次に掲げる書類 十二の二法第41条第5項に規定する電気通信設備のうち、ＰＨＳ用設備 次に掲げる書類 十三法第41条第5項に規定する電気通信設備のうち、事業用電気通信設備規則第3条第2項第6号に規定するインターネットプロトコル電話用設備（電気通信番号規則別表第6号に掲げる特定ＩＰ電話番号を使用して電気通信役務の提供の用に供するものに限る。） 次に掲げる書類 十四法第41条第5項に規定する電気通信設備のうち、前各号に掲げる事業用電気通信設備以外の電気通信設備 次に掲げる書類
２ 前項の届出をした者は、同項の届出書又は同項の書類の記載事項に変更が生じた場合（法第42条第2項（同条第4項から第6項までにおいて準用する場合を含む。）に規定する変更があつた場合を除く。）には、遅滞なく、様式第二十の三の届出書を総務大臣に提出しなければならない。