電気通信事業法施行規則 第27条の4
（事業用電気通信設備の自己確認を要しない設備）
電気通信事業法施行規則の全文・目次（昭和六十年郵政省令第二十五号）
第27条の4 （事業用電気通信設備の自己確認を要しない設備）
法第42条第1項及び第2項（同条第4項から第6項までにおいて準用する場合を含む。）の総務省令で定める電気通信設備は、次に掲げる場合に該当するものとする。 一既に事業用電気通信設備の自己確認を行つた自己の電気通信設備の自己の事業の用に供することを目的として、当該事業用電気通信設備の自己確認を行つた方法により設置した場合（次に掲げる場合を除く。） 二既に事業用電気通信設備の自己確認を行つた自己の電気通信設備を変更することなく、自己の提供する電気通信役務の種類を変更する場合（次に掲げる場合を除く。） 三既に他の電気通信事業者によつて事業用電気通信設備の自己確認が行われた電気通信設備を自己の用に供することを目的として使用する場合（次に掲げる場合を除く。） 四適合表示端末機器を電気通信事業者が設置し、かつ、自己の事業の用に供する電気通信回線設備に接続する場合
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