電気通信事業法施行規則 第23条の4

第23条の4 （第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の認可の基準）

法第33条第4項第1号イの総務省令で定める箇所は、次のとおりとする。 一第一種指定端末系伝送路設備（ワイヤレス固定電話用設備として用いられるものを除く。以下この項において同じ。）における、利用者の電気通信設備の側の箇所 二削除 三第一種指定市内交換局に設置される主配線盤であつて次に掲げるもの 四第一種指定市内交換局に設置される伝送装置における、第一種指定端末系伝送路設備の反対側の箇所 五削除 六削除 七第一種指定市内交換局に設置される第一種指定端末系交換等設備（ワイヤレス固定電話用設備として用いられるものを除く。）における、第一種指定端末系伝送路設備の側の箇所 八第一種指定中継交換局に設置される光信号の伝送に係る主配線盤 九削除 十第一種指定中継交換局に設置されるイーサネットスイッチ（イーサネットのフレームを交換するための電気通信設備をいう。） 十一第一種指定市内交換局又は第一種指定中継交換局に設置されるルータ（インターネットプロトコルにより符号を交換するための電気通信設備をいい、専らワイヤレス固定電話用設備として用いられるものを除く。第23条の9の4第1項の表一の項ロにおいて同じ。）

２ 法第33条第4項第1号ホの総務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一第一種指定電気通信設備に電気通信設備を接続する他の電気通信事業者（以下この項及び第23条の6において「他事業者」という。）が接続の請求等を行う場合における次の事項 一の二相互接続点と第一種指定電気通信設備の間の通信の伝送又は交換等に用いられる電気通信設備（第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が設置し、管理し、又はその運営を行うものに限る。）との接続（第一種指定電気通信設備を介した間接的な接続を含む。以下「特定接続」という。）の請求等であつて、前号の接続に係るものを他事業者が行う場合における次の事項（イからハまでに掲げるものにあつては、前号に規定する事項と一体的に記載するものとする。） 一の三関門系ルータ（第一種指定電気通信設備接続料規則（平成十二年郵政省令第64号）第2条第2項第6号の二に規定する関門系ルータをいう。以下この項において同じ。）の増設に係る基準又は条件がある場合における当該基準又は条件に関する基本的な事項 二他事業者が接続（第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が設置する第一種指定電気通信設備以外の電気通信設備を介した間接的な接続を含む。以下この号において同じ。）に必要な装置の設置若しくは保守又は建物、管路、とう道若しくは電柱等の利用の請求等を接続に関して行う場合における次の事項 三第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が現に設置する屋内配線設備（共同住宅等に設置される設備（主として一戸建ての建物に設置される形態により設置するものを除く。）に限る。）を他事業者が利用する場合における次の事項 四第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が工事、保守又は料金の請求若しくは回収その他第一種指定電気通信設備との接続に係る業務を行う場合に、これに関して他事業者が負担すべき能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額に照らし公正妥当なもの（接続料の原価及び利潤の算定方法に準じて計算される場合には、自己資本利益率の値については第一種指定電気通信設備接続料規則第12条第5項の規定を準用する。） 五第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及び他事業者がその利用者に対して負うべき責任に関する事項（第23条の6第2号に定めるものを除く。） 六重要通信の取扱方法 七他事業者が接続に関して行う請求及び第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該請求に対して行う回答において用いるべき様式（光信号用の中継系伝送路設備については、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその光信号用の中継系伝送路設備を利用することとした場合の様式と同一のものとする。） 八他事業者との協議が調わないときの法第154条第1項若しくは第157条第1項のあつせん又は法第155条第1項若しくは第157条第3項の仲裁による解決方法 九光信号端末回線伝送機能（第一種指定電気通信設備接続料規則第4条の表一の項に規定するものをいう。）であつて光信号分離装置（通信用建物外に設置されるものに限る。以下この号において同じ。）を用いて光信号伝送用の回線により通信を伝送するものを使用する場合にあつては、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が一の光配線区画（一の光信号分離装置に収容し得る光信号伝送用の回線（加入者側終端装置と接続するものに限る。以下この号において同じ。）を利用することができる区域で、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が設定するものをいう。）において、光信号伝送用の回線を各電気通信事業者の光信号分離装置に収容する際現に当該電気通信事業者の光信号分離装置が設置されている場合の当該光信号分離装置に光信号伝送用の回線を収容する条件 十削除 十の二特定のパケットについて優先的に通信の交換等又は伝送を行う機能（以下「優先パケット機能」という。）に関する次の事項 十の三他事業者の電気通信設備と関門系ルータ（専らＩＰ電話（インターネットプロトコルを用いて音声伝送を行うことにより提供する電話の役務をいう。以下同じ。）の提供の用に供されるものに限る。）とを接続するために第一種指定中継交換局に設置される光信号の伝送に係る中間配線盤を他事業者が利用する場合における次の事項 十の四音声伝送役務に係る第一種指定電気通信設備と他事業者の電気通信設備との接続において、当該各電気通信設備を設置する電気通信事業者がそれぞれ提供する電気通信役務に関する料金を当該電気通信事業者が設定し、その利用者に対して請求する方式（着信側の電気通信事業者の請求する当該料金が基本料金に含まれるものに限る。）を採用することの合意の基準であつて、次の要件を満たすもの 十一前各号に掲げるもののほか、他事業者の権利又は義務に重要な関係を有する電気通信設備の接続条件に関する事項があるときは、その事項 十二有効期間を定めるときは、その期間

３ 前項第1号イ（１）、第1号の二イ（１）及び第2号イ（１）の情報の開示に関する事項については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。