電気通信事業法施行規則 第22条の2の7
（書面による解除の例外）
電気通信事業法施行規則の全文・目次（昭和六十年郵政省令第二十五号）
第22条の2の7 （書面による解除の例外）
法第26条の3第1項の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一第22条の2の4第3項各号に掲げる場合 二第22条の2の4第6項第1号に掲げる場合 三利用者からの申出により当該利用者に不利でない変更のみがされた場合 四変更契約又は更新契約を締結した場合であつて、第22条の2の3第1項第4号、第6号及び第8号に掲げる事項以外の事項のみに変更があつたとき、又は同項第4号、第6号及び第8号に掲げる事項に第22条の2の4第3項第1号から第3号まで若しくは前号の変更のいずれかのみがされたとき。 五法第26条第1項第1号に掲げる電気通信役務のうち、その提供を受けることができる場所に関する状況（以下この号において「利用場所状況」という。）及びその利用者の利益の保護のための法令等の遵守に関する状況（以下この号において「遵守状況」という。）を確認できる措置（次に掲げる要件を満たすものに限る。以下この条において「確認措置」という。）を電気通信事業者が講じているものであつて、その利用者の利益が保護されているものとして、当該電気通信事業者の申請により総務大臣が認定（以下この条において「認定」という。）したものの提供に関する契約（以下この号において「確認措置契約」という。）を締結した場合
２ 前項第5号の電気通信事業者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。 一認定を受けようとする電気通信役務の名称及び内容 二確認措置に関する内容 三その他その電気通信役務の認定の申請に関し特に必要な事項
３ 認定を受けた電気通信役務を提供する電気通信事業者がその氏名若しくは名称又は前項第1号若しくは第2号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
４ 総務大臣は、認定を受けた電気通信役務に係る確認措置が第1項第5号イからホまでに掲げる要件を満たさなくなつたと認められるとき、認定を受けた電気通信事業者が前項の規定に違反したときその他当該電気通信役務の利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがあると認めるときは、認定を取り消すことができる。
５ 総務大臣は、認定をしたときは、その認定を受けた電気通信役務を提供する電気通信事業者の氏名又は名称並びに当該電気通信役務の名称及び内容を、第3項の規定による届出（第2項第2号に係るものを除く。）があつたとき又は前項の規定により認定を取り消したときはその旨を、それぞれ告示するものとする。
６ 前各項に規定するもののほか、第2項の申請書の様式その他認定に関し必要な事項については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。