電気通信事業法施行規則 第54条の12

第54条の12 （承継の認可申請等）

法第143条の7第2項の認可を受けようとする者は、同条第5項において準用する法第143条の2第2項の規定により、様式第三十八の三十一の申請書を提出しなければならない。この場合において、法第143条の7第5項において準用する法第143条の2第4項第3号の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一申請者と被相続人との続柄を証する書類 二申請者の履歴書及び資産目録 三申請者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書面並びに当該申請に対する同意書 四申請者について法第143条の3第1号又は第2号に該当しないことを誓約する様式第三十八の二十三による書面

２ 法第143条の7第3項の認可を受けようとする者は、同条第5項において準用する法第143条の2第2項の規定により、様式第三十八の三十二の申請書を提出しなければならない。この場合において、法第143条の7第5項において準用する法第143条の2第4項第3号の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一合併に関する契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し 二合併又は分割の条件に関する説明書 三合併又は分割の日以降五年内の日を含む毎年度における様式第三十八の二十四の事業収支見積書 四合併にあつては当事者の一方が、分割にあつては当該分割により鉄塔等提供事業の全部を承継する法人が、認定鉄塔等提供事業者以外の者であるときは、その者に係る次に掲げる書類（当該者が電気通信事業者であるときはイに掲げる書類を除く。） 五合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により鉄塔等提供事業の全部を承継する法人の定款又はこれに相当する書類並びに役員となるべき者の名簿及び履歴書並びに当該法人について法第143条の3第1号から第3号までに該当しないことを誓約する様式第三十八の二十三による書面

３ 法第143条の7第4項の認可を受けようとする者は、同条第5項において準用する法第143条の2第2項の規定により、様式第三十八の三十三の申請書を提出しなければならない。この場合において、法第143条の7第5項において準用する法第143条の2第4項第3号の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一譲渡しに関する契約書の写し 二譲渡価額の算出の根拠その他譲渡しの実施に関する細目を記載した書類 三譲受けに要する資金の額及びその調達方法を記載した書類 四譲受人の譲受けの日以降五年内の日を含む毎年度における様式第三十八の二十四の事業収支見積書 五譲受人が認定鉄塔等提供事業者以外の法人であるときは、次に掲げる書類 六譲受人が法人を設立しようとする者であるときは、次に掲げる書類 七譲受人が認定鉄塔等提供事業者以外の団体であつて前号に規定する者以外のものであるときは、次に掲げる書類 八譲渡人又は譲受人が地方公共団体であるときは、譲渡し又は譲受けについての議会の会議録の写し 九認定鉄塔等提供事業者の地位を承継した者が外国法人等であるときは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類 十認定鉄塔等提供事業者の地位を承継した者が外国法人等であるときは、認定鉄塔等提供事業者の地位を承継した者の国内代表者等に、法の規定により総務大臣が行う処分の通知及び第61条の3の規定により総務大臣が行う通知を受領する権限を付与したことを証する様式第二の二による書類 十一法第143条の3第1号から第3号までに該当しないことを誓約する様式第三十八の二十三による書面