電気通信事業法施行規則 第40条の9

第40条の9 （電気通信事業の全部の認定の申請）

法第117条第1項の規定による電気通信事業の全部の認定（以下この条及び第40条の11第1項において「全部認定」という。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を提出しなければならない。 一その電気通信事業に係る業務区域（利用者（電気通信事業者を除く。）との電気通信設備の接続に係る業務区域及び他の電気通信事業者との電気通信設備の接続に係る業務区域を含む。次号並びに次条第1項第1号及び第2号において同じ。）について既に法第9条の登録の申請をし、若しくは同条の登録を受け、若しくは法第13条第1項の変更登録の申請をし、若しくは同項の変更登録を受け、又は法第16条第1項若しくは第4項の届出をしている場合は、様式第三十八の四の申請書 二その電気通信事業に係る業務区域について法第13条第1項の変更登録の申請をし、又は法第16条第4項の届出をしていない場合は、様式第三十八の五の申請書又は届出書兼申請書

２ 全部認定の申請に係る法第117条第3項の事業計画書は、様式第三十八の六によるものとする。

３ 全部認定の申請に係る法第117条第3項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一事業開始予定の日以降五年内の日を含む毎事業年度における様式第三十八の七の事業収支見積書 二事業開始予定年月日の根拠を示す書類 三主たる技術者に関する次に掲げる書類 四申請者が既存の法人であるときは、次に掲げる書類 五申請者が法人を設立しようとする者であるときは、次に掲げる書類 六申請者が前号に規定する者以外の団体であるときは、次に掲げる書類 七申請者が個人であるときは、次に掲げる書類 八申請者が地方公共団体であるときは、電気通信事業を営むことについての議会の会議録の写し 九法第9条の登録を受け、又は同条の登録の申請をしている場合以外の場合にあつては、法第118条第1号から第3号までに該当しないことを誓約する様式第二による書面 十電気通信設備の設置について行政庁の許可その他の処分を要するときは、その許可証等の写し（許可等の申請をしている場合は、その申請書の写し）又はその手続の状況を記載した書類