電気通信事業法施行規則 第40条の5の3

第40条の5の3 （第一種適格電気通信事業者等が用いるべき会計の基準）

次に掲げる書類の作成については、電気通信事業会計規則の規定を準用する。この場合において、これらの書類は、この項において準用する電気通信事業会計規則の規定に基づいて適正に作成されていることについて、職業的に資格のある会計監査人の証明を受けなければならない。 一法第108条第1項の規定による指定を受けようとする電気通信事業者が第40条の3の規定により提出すべき財務諸表及び第1号基礎的電気通信役務収支表 二法第108条第1項の規定による指定を受けようとする電気通信事業者又は第一種適格電気通信事業者が同項第1号の規定により公表する第1号基礎的電気通信役務収支表 三法第110条の3第1項の規定による指定を受けようとする電気通信事業者が第40条の4の5第1項の規定により提出すべき財務諸表及び第2号基礎的電気通信役務収支表 四法第110条の3第1項の規定による指定を受けようとする電気通信事業者又は第二種適格電気通信事業者が同項第1号の規定により公表する第2号基礎的電気通信役務収支表

２ 前項の規定によるもののほか、同項各号に掲げる書類（財務諸表を除く。）の作成に当たつては、二以上の種類又は細目の電気通信役務に関連する費用及び資産は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準のほか、適正な基準によりそれぞれの役務に配賦しなければならない。 一営業費用に係る配賦基準　次の表に掲げる基準 二固定資産に係る配賦基準　次の表に掲げる基準

３ 前項の場合において、当該基準によつて配賦することが著しく困難なときは、その全部を主たる関連を有する役務に整理することができる。