電気通信事業法施行規則 第40条の18

第40条の18 （承継の認可申請）

法第123条第2項の認可を受けようとする者は、様式第三十八の十六の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。 一申請者と被相続人との続柄を証する書類 二申請者の履歴書及び資産目録 三申請者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書面並びに当該申請に対する同意書 四申請者について法第118条第1号又は第2号に該当しないことを誓約する様式第二による書面 五当該承継の認可を受けた場合に電気通信事業の一部について認定を受けることとなる場合は、第40条の14第1項第2号ハ及びニに掲げる書類

２ 法第123条第3項の認可を受けようとする者は、様式第三十八の十七の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。 一合併に関する契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し 二合併又は分割の条件に関する説明書 三当該承継の認可を受けた場合に当該合併又は分割により認定電気通信事業者の地位を承継する法人が電気通信事業の全部について認定を受けることとなる場合は、合併又は分割の日以降五年内の日を含む毎年度における様式第三十八の七の事業収支見積書 四当該承継の認可を受けた場合に当該合併又は分割により認定電気通信事業者の地位を承継する法人が電気通信事業の一部について認定を受けることとなる場合は、合併又は分割の日以降五年内の日を含む毎年度における様式第三十八の十一の事業収支見積書 五合併にあつては当事者の一方が、分割にあつては当該分割により電気通信事業の全部を承継する法人が、認定電気通信事業者以外の者であるときは、その者に係る次に掲げる書類（当該者が電気通信事業者であるときはイに掲げる書類を除く。） 六合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により電気通信事業の全部を承継する法人の定款又はこれに相当する書類並びに役員となるべき者の名簿及び履歴書並びに当該法人について法第118条第1号から第3号までに該当しないことを誓約する様式第二による書面 七当該承継の認可を受けた場合に合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により電気通信事業の全部を承継する法人が電気通信事業の一部について認定を受けることとなる場合は、第40条の14第1項第2号ハ及びニに掲げる書類

３ 法第123条第4項の認可を受けようとする者は、様式第三十八の十八の申請書に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。 一譲渡しに関する契約書の写し 二譲渡価額の算出の根拠その他譲渡しの実施に関する細目を記載した書類 三譲受けに要する資金の額及びその調達方法を記載した書類 四当該承継の認可を受けた場合に当該譲受けにより認定電気通信事業者の地位を承継する法人が電気通信事業の全部について認定を受けることとなる場合は、譲受人の譲受けの日以降五年内の日を含む毎年度における様式第三十八の七の事業収支見積書 五当該承継の認可を受けた場合に当該譲受けにより認定電気通信事業者の地位を承継する法人が電気通信事業の一部について認定を受けることとなる場合は、譲受人の譲受けの日以降五年内の日を含む毎年度における様式第三十八の十一の事業収支見積書 六譲受人が認定電気通信事業者以外の法人であるときは、次に掲げる書類（当該譲受人が電気通信事業者であるときはイに掲げる書類を除き、当該譲受人が法第9条の登録を受けた電気通信事業者であるときはロに掲げる書類を除く。） 七譲受人が法人を設立しようとする者であるときは、次に掲げる書類 八譲受人が認定電気通信事業者以外の団体であつて前号に規定する者以外のものであるときは、次に掲げる書類（当該譲受人が電気通信事業者であるときはイ及びロに掲げる書類を除き、当該譲受人が法第9条の登録を受けた電気通信事業者であるときはハに掲げる書類を除く。） 九譲渡人又は譲受人が地方公共団体であるときは、譲渡し又は譲受けについての議会の会議録の写し 十譲受人が法第9条の登録を受けた電気通信事業者又は認定電気通信事業者以外の者であるときは、法第118条第1号から第3号までに該当しないことを誓約する様式第二による書面 十一当該承継の認可を受けた場合に譲受人が電気通信事業の一部について認定を受けることとなる場合は、第40条の14第1項第2号ハ及びニに掲げる書類