電気通信主任技術者規則 第3条の2
（電気通信主任技術者の選任を要しない場合）
電気通信主任技術者規則の全文・目次（昭和六十年郵政省令第二十七号）
第3条の2 （電気通信主任技術者の選任を要しない場合）
法第45条第1項ただし書の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一事業用電気通信設備の設置の範囲が一の市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（第7項において単に「指定都市」という。）にあつては、その区又は総合区の区域）を超えない場合であつて、当該区域における利用者の数が三万未満であり、かつ、次のいずれかに該当する者が配置されている場合 二事業用電気通信設備が専らドメイン名関連事業（電気通信事業会計規則（昭和六十年郵政省令第26号）第6条第2項に規定するドメイン名関連事業をいう。）の用に供するものである場合 三事業用電気通信設備を設置する者が外国法人等である場合であつて、当該事業用電気通信設備が次に掲げる要件のいずれにも該当しない場合
２ 前項の規定にかかわらず、事業用電気通信設備について、総務大臣が別に告示する要件に適合するものとして総務大臣が認めるものにあつては、法第45条第1項ただし書の総務省令で定める場合は、事業用電気通信設備の設置の範囲が一の都道府県の区域を超えない場合であつて、当該区域における利用者の数が三万未満であり、かつ、前項第1号イからニまでのいずれかに該当する者が配置されている場合とする。
３ 前二項に規定する要件を満たす電気通信事業者は、第1項第1号イからニまでのいずれかに該当する者を配置したときは、遅滞なく、当該配置した者の氏名を記載した書類に、当該配置に係る者が同項第1号イからニまでのいずれかに規定する要件を備えることを証明する書類の写しを添えて総務大臣に報告しなければならない。
４ 第1項及び第2項の規定によるほか、前条第1項第1号の規定に基づく電気通信主任技術者の選任について法第45条第1項ただし書の総務省令で定める場合は、同号に規定する事業場における事業用電気通信設備が他の電気通信事業者により設置され、当該電気通信事業者により当該事業場に係る電気通信主任技術者が選任されている場合とする。
５ 第1項及び第2項の規定によるほか、前条第1項第2号の規定に基づく電気通信主任技術者の選任について法第45条第1項ただし書の総務省令で定める場合は、同号に規定する事業用電気通信設備を設置する都道府県における事業用電気通信設備が次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第46号）第1条第2項第15号に規定する公衆無線ＬＡＮアクセスサービス又は同項第18号に規定するアンライセンスＬＰＷＡサービスの提供にのみ用いられるものであつて、次のいずれかに該当するもののみである場合 二他の電気通信事業者により設置され、当該電気通信事業者により当該都道府県に係る電気通信主任技術者が選任されている場合
６ 電気通信事業者は、第4項又は前項第2号の場合において、前条第1項第1号に規定する事業場又は都道府県に係る電気通信主任技術者を選任しないときは、次に掲げる事項を総務大臣に報告しなければならない。 一当該事業場又は当該都道府県における事業用電気通信設備を設置した他の電気通信事業者の名称 二当該事業場又は当該都道府県における事業用電気通信設備を設置した他の電気通信事業者が選任した当該事業場又は当該都道府県に係る電気通信主任技術者の氏名
７ 市町村（特別区を含む。）又は指定都市の区若しくは総合区の区域が変更された場合は、当該変更前に法第9条の登録を受け、又は法第16条第1項の規定により届け出た電気通信事業者については、当該変更があつた日から起算して六月を経過する日までの間は、第1項中「市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（第7項において単に「指定都市」という。）にあつてはその区又は総合区の区域）」とあるのは、「市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下この項において単に「指定都市」という。）にあつてはその区又は総合区の区域）及び変更前の市町村（特別区を含む。）の区域（指定都市にあつてはその区又は総合区の区域）」と読み替えるものとする。