電気通信主任技術者規則 第27条

第27条 （認定の基準）

法第46条第3項第2号の認定の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。 一総務大臣がその養成課程を確実に実施することのできるものと認めるものが実施するものであること。 二養成課程を実施しようとする者が養成課程の実施に係る業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて養成課程の実施に係る業務が不公正になるおそれがないものであること。 三管理者（養成課程の運営を直接管理する地位にある者をいう。以下同じ。）で、総務大臣がその養成課程の運営を厳正に管理することのできるものと認めるものを置くものであること。 四学校教育法第1条に規定する高等学校又は中等教育学校を卒業した者（これと同等以上の学力を有する者を含む。）に限り、当該養成課程の履修を認めるものであること。 五その養成計画の実施に必要な設備を備えるものであること。 六養成課程の一ごとに、別表第10号に掲げる授業科目及び授業時間（養成課程に係る授業が次号ロに規定するメディアを利用して行う授業である場合は別表第10号に掲げる授業時間の二分の一の時間とし、養成を受ける者の能力にかんがみ、総務大臣が特に他の授業時間によることが適当と認めた場合は、その授業時間とする。）を設けるほか、総務大臣が別に告示する実施要目に準拠するものであること。 七授業は次のいずれかに該当するものであること。 八養成課程の一ごと及び担当科目別に従い、別表第11号に掲げる資格者証の交付を受けている者（総務大臣がこれと同等以上の教育上の能力を有するものと認めるものを含む。）で、その経歴等からみて講師（メディアを利用して行う授業においては、設問解答、添削指導、質疑応答等による指導に従事する者を含む。以下同じ。）として総務大臣が適当と認めるものが授業に従事するものであること。 九前号に規定する講師は、当該養成課程の養成人員四十人につき一人以上を置くものであること。ただし、総務大臣が養成課程の実施に支障がないと認める場合は、この限りでない。 十その養成課程の終了の際、総務大臣が別に告示するところにより試験を実施して、当該試験に合格した者に限り、当該養成課程の修了証明書を発行するものであること。 十一前各号に掲げるもののほか、講師の担当する授業科目別授業時間、施設費及び運営費の支弁方法等に関する適切な実施計画によるものであること。