事業用電気通信設備規則 第45条の8
（準用）
事業用電気通信設備規則の全文・目次（昭和六十年郵政省令第三十号）
第45条の8 （準用）
第27条から第35条の2の3まで、第35条の2の5及び第35条の2の6の規定は、二線式アナログ電話用設備（特定端末設備及びワイヤレス固定電話用設備を除く。）について準用する。
２ 第27条から第33条まで、第35条、第35条の2の3、第35条の2の5、第35条の2の6及び第35条の9の規定は、ワイヤレス固定電話用設備（特定端末設備を除く。）について準用する。この場合において、第35条の2の3中「設置する」とあるのは「用いる」と、「メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。
３ 第35条の2の4の規定は、緊急通報を扱う二線式アナログ電話用設備（特定端末設備を除く。）について準用する。この場合において、同条第4号中「メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「メタルインターネットプロトコル電話用設備又はワイヤレス固定電話用設備」と読み替えるものとする。
４ 第35条の2から第35条の2の3まで、第35条の2の5、第35条の2の6及び第35条の3から第35条の5までの規定は、総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するもののうち、特定端末設備を除く。）について準用する。この場合において、第35条の2及び第35条の2の3中「メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）」と、第35条の2の2中「設置するメタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「設置するインターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）」と、「当該メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「当該インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）」と読み替えるものとする。
５ 第35条の6の規定は、緊急通報を扱う総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するもののうち、特定端末設備を除く。）について準用する。
６ 第35条の2から第35条の2の3まで、第35条の2の5、第35条の2の6、第35条の9及び第35条の10の規定は、電気通信番号規則別表第1号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備（特定端末設備を除く。）について準用する。この場合において、第35条の2及び第35条の2の3中「メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「事業用電気通信設備」と、第35条の2の2中「設置するメタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「設置する事業用電気通信設備」と、「当該メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「当該事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。
７ 第35条の14において読み替えて準用する第35条の6の規定は、電気通信番号規則別表第1号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備（特定端末設備を除く。）における緊急通報を扱う事業用電気通信設備について準用する。
８ 第35条の9、第35条の26及び第35条の27の規定は、モバイル網固定電話用設備について準用する。