端末設備等規則 第36条
(自営電気通信設備)
端末設備等規則の全文・目次(昭和六十年郵政省令第三十一号)
第36条 (自営電気通信設備)
第3条から前条(第8条第3号を除く。)までの規定は、自営電気通信設備について準用する。この場合において、第9条中「端末設備を」とあるのは「自営電気通信設備を」と、同条中「端末設備は」とあるのは「自営電気通信設備(総務大臣が別に告示するものに限る。)は」と、第17条から第32条までの規定及び別表第4号中「移動電話端末」とあるのは「自営電気通信設備であつて、移動電話用設備(インターネットプロトコル移動電話用設備を除く。)に接続されるもの」と、第32条の2から第32条の9までの規定及び別表第5号中「固定電話端末」とあるのは「自営電気通信設備であつて、固定電話用設備に接続されるもの」と、第32条の10から第32条の25までの規定中「インターネットプロトコル移動電話端末」とあるのは「自営電気通信設備であつて、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるもの」と、第33条及び第34条の規定中「無線呼出端末」とあるのは「自営電気通信設備であつて、無線呼出用設備に接続されるもの」と、第34条の8及び第34条の9の規定中「専用通信回線設備等端末」とあるのは「自営電気通信設備であつて、専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続されるもの」と、第34条の10の規定中「専用通信回線設備等端末」とあるのは「自営電気通信設備」と読み替えるものとする。
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