浄化槽工事業に係る登録等に関する省令 第8条

第8条 （変更の届出）

法第25条第1項の規定により変更の届出をする場合において当該変更が次に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書面を別記様式第7号による変更届出書に添付しなければならない。 一法第22条第1項第1号に掲げる事項の変更　法人の場合にあつては、登記事項証明書 二法第22条第1項第2号に掲げる事項の変更（商業登記の変更を必要とする場合に限る。）　登記事項証明書 三法第22条第1項第3号に掲げる事項の変更　登記事項証明書並びに新たに役員となる者がある場合においては、別記様式第2号による法第24条第1項各号に該当しない者であることを誓約する書面及び別記様式第3号による当該役員の住所、生年月日等に関する調書 四法第22条第1項第4号に掲げる事項の変更　第3条第1項第2号及び第4号の書面

２ 都道府県知事は、第3条第2項各号に掲げる者に係る本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第30条の11第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第30条の15第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定によるその利用ができないときは、変更の届出をした者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。