人事院規則一三―一（不利益処分についての審査請求） 第67条

第67条 （口頭審理に関する規定の準用）

第30条、第33条から第37条まで、第41条、第42条、第45条及び前章第二節（第55条、第56条、第58条第3項及び第61条第2項を除く。）の規定は、審尋審理について準用する。この場合において、第34条第1項中「当事者の一方」とあるのは「当事者」と、第41条第1項中「当事者の一方又は双方」とあるのは「請求者又は処分者」と、第45条第2項第1号中「又は第38条に規定する書面がこれらの規定」とあるのは「が同項」と、「これらの書面」とあるのは「当該反論書」と、第62条第1項中「ときは、当事者の意見を聴き」とあるのは「ときは」と読み替えるものとする。