特定都市鉄道整備促進特別措置法第四条

（整備事業計画の中止）

昭和六十一年法律第四十二号

前条第一項の規定により整備事業計画の認定を受けた鉄道事業者（以下「認定事業者」という。）は、やむを得ない事由により整備事業計画（前条第五項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。）を継続して実施することが困難であるときは、国土交通大臣の承認を得て、当該整備事業計画を中止することができる。この場合において、整備事業計画の期間は、その中止が承認された日に終了したものとみなす。