外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律 第67条

第67条 （外国法事務弁護士の義務の規定及び弁護士法の準用等）

第43条並びに第52条第1項、第3項、第5項及び第7項の規定は、外国法事務弁護士法人について準用する。

２ 弁護士法第1条、第21条、第23条の2、第24条、第27条から第29条まで、第30条の7、第30条の9から第30条の11まで、第30条の13から第30条の16まで、第30条の17本文、第30条の18から第30条の20まで及び第30条の22から第30条の30までの規定は、外国法事務弁護士法人について準用する。この場合において、同法第21条、第30条の9、第30条の17本文、第30条の26の3及び第30条の27第2項中「法律事務所」とあるのは「事務所」と、同法第30条の18第4号中「社員若しくは使用人である弁護士又は使用人である外国法事務弁護士（以下「社員等」という。）」とあり、及び同法第30条の20中「社員等」とあるのは「社員若しくは使用人である外国法事務弁護士又は使用人である弁護士」と、同法第30条の22第5号中「第11条」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第30条」と、同条第6号中「第57条第1項第2号」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第84条第1項第2号」と、「第13条第1項」とあるのは「同法第31条第2項」と、同法第30条の23第1項第6号中「第56条又は第60条」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第83条」と、同法第30条の26第1項中「弁護士で」とあるのは「弁護士又は外国法事務弁護士で」と、同法第30条の30第1項中「「弁護士法」とあるのは「「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第66号）第67条第2項において準用する弁護士法」と、同条第2項中「「弁護士法」とあるのは「「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第67条第2項において準用する弁護士法」と読み替えるものとする。

３ 弁護士法第72条及び第74条第2項の規定は、外国法事務弁護士法人には適用しない。