日本国有鉄道改革法等施行法 第13条
(準用規定)
日本国有鉄道改革法等施行法の全文・目次(昭和六十一年法律第九十三号)
第13条 (準用規定)
第3条第2項、第4条、第5条、第7条から第9条まで、第10条第3項及び第4項並びに第11条の規定は、貨物会社について準用する。この場合において、第3条第2項中「前項」とあるのは「第12条第1項及び第2項」と、「同項第7号」とあるのは「同項第8号」と、第5条第1項中「第3条第1項」とあるのは「第12条第1項」と、第7条第1項中「二以上の旅客会社の鉄道の営業線を連続して乗車するときの運賃及び料金の計算方法を明らかにした書類その他の運輸省令で定める書類」とあるのは「運輸省令で定める書類」と、第9条中「第3条第1項に規定する」とあるのは「第12条第1項に規定する」と、第10条第3項中「第1項の規定」とあるのは「第12条第2項の規定」と、同条第4項中「第1項の規定により旅客会社」とあるのは「第12条第2項の規定により貨物会社」と、第11条中「第3条第1項又は前条第1項」とあるのは「第12条第1項又は第2項」と読み替えるものとする。
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