日本国有鉄道改革法等施行法 第10条

第10条 （建設中の鉄道の路線のみなし免許等）

旅客会社は、その成立の時において、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団又は本州四国連絡橋公団が建設中の鉄道の路線であつてこれらに係る旅客鉄道事業を当該旅客会社が経営するものとして承継計画において定められたものについて、鉄道事業法第3条第1項の規定による第一種鉄道事業の免許及び同法第8条第1項の認可を受けたものとみなす。

２ 第3条第2項の規定は、前項の規定により旅客会社が鉄道事業法第3条第1項の免許を受けたものとみなされる鉄道事業について準用する。

３ 旅客会社は、その成立の日から三月以内に、第1項の規定により鉄道事業法第8条第1項の認可を受けたものとみなされる日本国有鉄道が建設中の鉄道の路線に係る鉄道施設について、同項の工事計画に記載すべき事項を記載した書類を運輸大臣に提出するものとする。この場合には、当該書類に記載された事項を同項の規定により定められた工事計画とみなして、同法の規定を適用する。

４ 第1項の規定により旅客会社が鉄道事業法第8条第1項の認可を受けたものとみなされる日本鉄道建設公団又は本州四国連絡橋公団が建設中の鉄道の路線に係る鉄道施設については、それぞれ、旅客会社の成立の際現に第130条の規定による改正前の日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第3号）第21条第1項又は第133条の規定による改正前の本州四国連絡橋公団法（昭和四十五年法律第81号）第31条第1項の認可がされている工事実施計画と同一の内容の工事計画が鉄道事業法第8条第1項の規定により定められているものとみなして、同法の規定を適用する。