国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第26条
(昭和六十年改正法附則第十四条第一項第一号に規定する退職共済年金であつて政令で定めるもの)
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十四号)
第26条 (昭和六十年改正法附則第十四条第一項第一号に規定する退職共済年金であつて政令で定めるもの)
昭和六十年改正法附則第14条第1項第1号に規定する退職共済年金であつて政令で定めるものは、次の各号に該当するものとする。 一平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち退職共済年金(平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第13条第1項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法改正前国共済法によるものに限る。) 二平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち退職共済年金(国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第8条若しくは第9条(同法第22条第1項、第23条第1項及び第48条第1項において準用する場合を含む。)又は第25条(第27条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法改正前国共済法によるものに限る。) 三平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金(平成二十四年一元化法改正前地共済法(平成二十四年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。)附則第28条の4第1項の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る。) 四平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金(新地方の施行法第8条第1項から第3項まで、第9条第2項若しくは第10条第1項から第3項まで(これらの規定を新地方の施行法第36条第1項において準用する場合を含む。)、第48条第1項若しくは第2項(新地方の施行法第52条において準用する場合を含む。)、第55条第1項若しくは第2項(新地方の施行法第59条において準用する場合を含む。)又は第62条第1項若しくは第2項(新地方の施行法第66条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る。) 五平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金(昭和六十年地方公務員共済改正法附則第13条第2項の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る。) 六平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち退職共済年金(私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第140号)附則第10項(同法附則第18項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法によるものに限る。)