国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第88条
(遺族厚生年金の支給要件に関する経過措置)
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十四号)
第88条 (遺族厚生年金の支給要件に関する経過措置)
昭和六十年改正法附則第72条第1項に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。 一厚生年金保険の被保険者であつた間に発した傷病(施行日前に発したものに限る。)により厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後当該傷病に係る初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した者 二船員保険被保険者であつた間(旧船員保険法第15条第1項に規定する組合員たる被保険者(以下この号において「船員組合員」という。)となる前の船員保険の被保険者であつた間(旧交渉法第19条第1項に規定する者の船員組合員となる前の船員保険被保険者であつた間を除く。)を除く。)に発した傷病(施行日前に発したものに限る。)により船員保険被保険者の資格を喪失(昭和六十年改正法附則第42条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者にあつては、当該厚生年金保険の被保険者の資格の喪失)した後当該傷病に係る初診日から五年を経過する日前に死亡した者 三次に掲げる障害年金の受給権者 四昭和六十年改正法附則第63条第1項に規定する者であつて、旧厚生年金保険法第42条第1項第1号から第3号までのいずれかに規定する被保険者期間を満たしているもの又は同法附則第12条に規定する被保険者期間を満たしているもの 五第1号厚生年金被保険者期間(船員法(昭和二十二年法律第100号)第1条に規定する船員として厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される同法による被保険者又は船員任意継続被保険者(以下「船員たる被保険者」という。)としての第1号厚生年金被保険者期間を除く。)が一年以上であり、かつ、旧厚生年金保険法による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者であつて、旧厚生年金保険法第46条の3第1号イからニまでのいずれかに該当するもの(昭和六十年改正法附則第63条第1項に規定する者(同号イに該当する者にあつては、通算対象期間を合算した期間が二十五年未満である者を除く。)に限る。) 六昭和六十年改正法附則第63条第1項に規定する者であつて、旧船員保険法第34条第1項第1号から第3号までのいずれかに規定する被保険者であつた期間を満たしているもの 七船員保険の被保険者であつた期間(施行日前の期間に限るものとし、船員たる被保険者としての第1号厚生年金被保険者期間(昭和六十年改正法附則第47条第4項の規定による乗算を行わないで計算した期間とする。)を含む。)が一年以上であり、かつ、旧船員保険法による老齢年金を受けるに必要な期間を満たしていない者であつて、旧船員保険法第39条ノ二第1号イからニまでのいずれかに該当するもの(昭和六十年改正法附則第63条第1項に規定する者(同号イに該当する者にあつては、通算対象期間を合算した期間が二十五年未満である者を除く。)に限る。)
2 第29条第6項の規定は、前項第5号及び第7号の規定を適用する場合に準用する。
3 第1項各号に掲げる者が施行日以後に死亡したときは、その者は厚生年金保険法第58条第1項本文に規定する被保険者又は被保険者であつた者とみなし、第1項第1号又は第2号に掲げる者が死亡した場合は同条第1項第2号に該当する場合と、第1項第3号に掲げる者が死亡した場合は同条第1項第3号に該当する場合と、第1項第4号から第7号までに掲げるものが死亡したときは同条第1項第4号に該当する場合とみなす。
4 第1項第4号又は第6号に掲げるものが死亡したときに支給する遺族厚生年金について、厚生年金保険法第62条第1項の規定を適用する場合において、その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が二百四十に満たないときは、当該月数は二百四十であるものとみなす。