国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第74条
(昭和六十年改正法附則第五十九条第二項第二号イに規定する政令で定める期間)
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(昭和六十一年政令第五十四号)
第74条 (昭和六十年改正法附則第五十九条第二項第二号イに規定する政令で定める期間)
昭和六十年改正法附則第59条第2項第2号イに規定する政令で定める期間は、次のとおりとする。 一施行日前の期間に係る厚生年金保険の被保険者期間(昭和六十年改正法附則第47条第1項、平成八年改正法附則第5条第1項又は平成十三年統合法附則第6条の規定により第1号厚生年金被保険者期間とみなされた期間に係るものを含む。)であつて、当該被保険者期間の計算の基礎となつた月が旧保険料納付済期間又は旧保険料免除期間の計算の基礎となつているもの 二施行日前の期間に係る第1号厚生年金被保険者期間であつて、当該第1号厚生年金被保険者期間の計算の基礎となつた月が、昭和六十年改正法附則第47条第1項の規定により第1号厚生年金被保険者期間とみなされた期間であるもの 三施行日前の期間に係る旧適用法人共済組合員期間であつて、当該旧適用法人共済組合員期間の計算の基礎となつた月が第1号厚生年金被保険者期間(昭和六十年改正法附則第47条第1項の規定により第1号厚生年金被保険者期間とみなされた期間に係るものを含む。)であるもの 四施行日前の期間に係る旧農林共済組合員期間であつて、当該旧農林共済組合員期間の計算の基礎となつた月が第1号厚生年金被保険者期間(昭和六十年改正法附則第47条第1項又は平成八年改正法附則第5条第1項の規定により第1号厚生年金被保険者期間とみなされた期間に係るものを含む。)であるもの 四の二施行日前の期間に係る平成二十四年一元化法附則第4条第11号に規定する旧国家公務員共済組合員期間(以下この条において「旧国家公務員共済組合員期間」という。)、平成二十四年一元化法附則第4条第12号に規定する旧地方公務員共済組合員期間(以下この条において「旧地方公務員共済組合員期間」という。)又は平成二十四年一元化法附則第4条第13号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間(以下この条において「旧私立学校教職員共済加入者期間」という。)であつて、当該旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間又は旧私立学校教職員共済加入者期間の計算の基礎となつた月が第1号厚生年金被保険者期間(昭和六十年改正法附則第47条第1項、平成八年改正法附則第5条第1項又は平成十三年統合法附則第6条の規定により第1号厚生年金被保険者期間とみなされた期間に係るものを含む。)であるもの 四の三施行日前の期間に係る旧私立学校教職員共済加入者期間であつて、当該旧私立学校教職員共済加入者期間の計算の基礎となつた月が旧国家公務員共済組合員期間又は旧地方公務員共済組合員期間であるもの 五施行日以後の期間に係る第1号厚生年金被保険者期間(平成二十四年一元化法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下「平成二十四年一元化法改正前厚年法」という。)第19条第2項の規定により計算されたものに限る。)であつて、当該第1号厚生年金被保険者期間の計算の基礎となつた月が新国民年金法第11条の2の規定により第1号被保険者又は第3号被保険者としての被保険者期間とされるもの 六施行日以後の期間に係る第1号厚生年金被保険者期間(平成二十四年一元化法改正前厚年法第19条第2項の規定により計算されたものに限る。)であつて、当該第1号厚生年金被保険者期間の計算の基礎となつた月が第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間若しくは第4号厚生年金被保険者期間又は旧適用法人共済組合員期間若しくは旧農林共済組合員期間の基礎となつているもの(当該第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間若しくは第4号厚生年金被保険者期間又は当該旧適用法人共済組合員期間若しくは旧農林共済組合員期間の計算の基礎となる組合員又は私学教職員共済制度の加入者の資格の喪失の日前に当該第1号厚生年金被保険者期間の計算の基礎となる被保険者の資格の喪失の日がある場合に限る。) 七昭和六十年改正法附則別表第四の上欄に掲げる者の次に掲げる期間について先に経過した月の分から順次合算した場合にそれぞれ同表の下欄に定める月数に達するまでの期間に係る厚生年金保険の被保険者期間以外の厚生年金保険の被保険者期間